「国旗損壊罪」に隠された巧妙な落とし穴

「公然性」という巧妙な落とし穴

自民党が今国会での成立を目指している「国旗損壊罪（日本国国章損壊罪）」の法案には、看過できない極めて重大な「落とし穴」が存在する。それは、処罰を限定するための要件として掲げられている「公然と」という文言の法解釈に関する落とし穴である。

自民党のプロジェクトチーム（PT）が了承した条文案では、「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法」で、「公然と国旗を損壊、除去、汚損する行為」をした場合、2年以下の拘禁刑か20万円以下の罰金を科すとされている。また、自ら損壊する様子を撮影してSNSなどで配信する行為も禁じられている。

この構成要件において自民党側が特に強調しているのが、「公然と」損壊した行為のみを罰するという点である。一見すると、この「公然と」という要件によって私的な空間で行われる行為は除外され、犯罪の成立範囲が厳格に限定されているかのように映る。

実際、自民党側はこの「公然性」の要件があることを強調して、過剰な規制ではないとアピールしている。PTの柴山昌彦座長代行は、「既に損壊された国旗を掲げてデモ行進するような行為は、処罰の対象から外れる」と明言している。その根拠は、これらの行為が「公然性の要件を満たさない」からだという。すなわち、デモという公共の場に持ち出す前に、自宅や密室などの私的空間で事前に国旗を損壊しておく分には「公然と損壊」したわけではないため、その後にデモで掲げたとしても本罪には問われない、というのである。

しかしながら、この柴山氏の説明には重大な落とし穴が潜んでいる。

限られた仲間内でのことも「公然」とされる

「公然」という文言は、名誉毀損罪や公然わいせつ罪など、刑事法でよく使われる文言であり、一般的に「不特定または多数の人が認識できる状態」を意味する。したがって、特定かつ少数の限られた知人しかいない密室での行為は「公然」とはならない（なお、実務では数名までが少数であり、それを超えると多数と評価される。具体的には、数人家族などが非公然となる典型例である）。

さらに、日本の司法実務においては、この概念はしばしば拡張して解釈されてきた。その代表的な法理が「伝播（でんぱ）性の理論」である。これは、行為が行われた時点での対象者が「特定かつ少数」の者（例えば、数人の仲間内だけ）であったとしても、その者たちを通じて情報や行為の結果が「不特定または多数の者へと伝播する可能性」が客観的に認められれば、それをもって「公然」の要件を満たすとみなすという解釈である。具体的には、マスコミ関係者1人に漏らした場合であっても、拡散される可能性があるということで「公然性」が認められたケースがある。

この伝播性の理論によれば、処罰対象はさらに広がる。

自民党の説明は間違っている

このように、自民党PTが安全であるかのように説明した「すでに仲間内で損壊した国旗を掲げてデモ行進する行為」も、容易に処罰範囲に取り込まれるのである。

要するに、国旗損壊罪における「公然と」という要件は、市民の政治的表現の自由を守る防波堤のように見えながら、実は全く機能しない。犯罪の範囲を限定しているように見せかけながら、いざとなれば「公然」に関する現在の法解釈を何ら変更することなく、市民の抗議活動を網羅的に取り締まることができるという、極めて狡猾に仕掛けられた落とし穴なのである。（了）

〈補記〉

本稿で述べたことに関しては、すでに木下昌彦神戸大学教授が6月6日のXで、次のように指摘されていた。「国旗損壊罪法案の気持ち悪いところは、国旗の損壊も含まれますので、それを不快に思う方は見ないでください、あるいは演説に立ち入らないでくださいと予め断った場合でも、だいたい10人以上の人の前でそれを行った場合には警察に踏み込まれ、逮捕される建て付けになっていること」。本稿はこの書き込みに触発されたものである。盲点だが、非常に重要な指摘である。