韓国で株価の暴落により強制清算の件数が記録的な高水準に

KOSPI rout pushes forced stock sales to highest level in nearly 3 years

過去1年間の韓国の強制清算件数の推移

zerohedge.com

アナリストらは水曜日 （6月10日）、最近の株式市場の変動性の高まりにより、借入金を使って株式を購入した個人投資家が大きな損失を被る可能性があるとの懸念が高まっていると述べた。

先週の KOSPI （韓国総合株価指数）の急落時に強制清算件数が約3年ぶりの高水準に達したことを受け、レバレッジ取引を取り巻く警告信号が強まった。

韓国金融投資協会が発表したデータによると、主要株価指数である KOSPI が 5.54％下落した金曜日、未払い信用取引に対する強制清算件数は 1662億ウォン（約 174億円）に急増した。この数字は、6月1日から 4日の間に記録された 168億ウォンから 331億ウォンの範囲を大幅に上回った。

これは、2023年10月20日に永豊紙の取引停止をきっかけに巨額の証拠金未払い残高が発生し、強制清算額が過去最高の 5497億ウォンに急増して以来の最高水準となった。

強制清算件数と信用取引残高の比率は、金曜日にも 9.1％に達し、今年最高水準となった。

信用取引では、投資家は証券会社から借り入れた短期資金で株式を購入する。購入金額の約 30～ 40％を前払いするだけで済むが、残りの金額は決済日までに支払わなければならない。

投資家がそれまでに不足分を補填できなかった場合、証券会社は翌営業日の始値オークションで強制的に株式を売却する。このような場合、投資家は売却のタイミングをコントロールできなくなり、株価の回復を待つことなく損失を確定せざるを得なくなる。

最近の強制清算の急増は、長期にわたる上昇相場を経て KOSPI が調整局面に入ったことを示している。アナリストらは、楽観的な投資家が最初の下落局面で急速な回復を期待して積極的なレバレッジポジションを取ったものの、その後のより深刻な売り浴びせに巻き込まれ、大規模な清算につながったと指摘している。

強制清算件数の増加は、取引開始時の株価にさらなる下落圧力を加え、追加証拠金請求を引き起こす悪循環のリスクを高める可能性がある。

「市場が急落した際の最大のリスクは、価格の下落そのものではなく、強制的な清算です」と、未来アセット証券のアナリスト、キム・ソクファン氏は述べた。「投資家は、レバレッジを減らし、現金保有を増やし、質の高い資産に注力することが推奨されます」

韓国金融投資協会によると、信用取引の残高は 5月29日に過去最高の 38兆ウォン （約4兆円）に達した。月曜日には 37兆8000億ウォンに減少したものの、依然として高水準にある。

信用取引による資金調達の増加分の多くは、サムスン電子、SKハイニックス、その他の人工知能関連銘柄に流れ込んでいる。

キウム証券によると、火曜日時点でサムスン電子の信用残高は 4兆4700億ウォン、SKハイニックスは 3兆9700億ウォンとなっている。

新韓証券のアナリストであるノ・ドンギル氏は、市場の調整が予想以上に深刻になった場合、投資家は引き続き警戒すべきだと述べた。