今年1月から8月までで米農家の離農が32件、過去最多のペース 〜 この32件は農業法人でその他25,000件の廃業農家も

　帝国データバンクによると、今年1月から8月までの米農家の廃業や倒産が32件だったそうです。これは米農家の離農が4年連続で過去最多を更新する勢いだそうです。高齢化やコスト上昇に加えて、米の民間在庫が過去最大の水準に積み上がり、今年の新米が大幅に値下がりする見通しとなったことで、これ以上農業を続けることを断念せざるを得ない農家が多いと伝えています。帝国データバンクは「主食の安定供給を担う米農家の経営安定化が課題だ」とまとめていました。
　川を流れる農家さんの草博朗氏は「このニュースはもっと深刻に受け止められなきゃいけない」と言っています。「この倒産した32件の農家は何なのか、これは農業法人。平均耕作面積30haの、そこそこ大きい農家さんの倒産が32件あったというふうに見なきゃいけない。」「お金がないと後継者を育成できない。」「高齢化して離農しました、というニュースではない。同じ時期に25,000件の農家さんが離農しているというデータがある。この１経営体あたりの平均生産面積は3.7haなので、半年間で70,000から80,000haの農地の作り手が農業をやめたということ。東京23区が62,000haだから大きな農地の作り手を失った。農家はもっと減っていいとか、輸入すればいいとか言う人がいるが、近い将来、大きなしっぺ返しが来ると思う。」と解説をされていました。
　「米農家の経営安定化」が急務のはずの農水省はと言うと、9月11日に「フードテック戦略推進グループを省内に設置した。フードテックのスタートアップ企業の育成支援や事業創出をはじめ、海外展開への促進を図る。」と報じられました。日本や世界の食料供給の安定化を植物工場や陸上養殖などの最新技術で克服するのだそうです。
　鈴木宣弘教授が、農家切り捨てとフードテック利権が「国民総飢餓」を招くと訴えておられます。農家を救う政策は6000億円から１兆円あればできるのに、それを絶対やらずに積極的に農家を潰し、ひいては国民の食料を失わせるのが今の売国政治です。