政治・経済

何かあるたび必ず利権を要求する麻生大臣

世界中の国が新型コロナ禍で国民救済の経済政策を打ち出す中、中身もなければ規模も小さく、タイミングも遅い日本の経済対策の愚 本日の「破・常識　あつしの歴史ブログ」は3/29の「世にも不思議なフツーの話」と内容が重複しますので割愛させていただき...

政府がまとめようとしている緊急経済対策案の内容をTBSが報じています。今頃のんきに「案」を練ること自体ふざけていますが、現時点で判明したのは「生活に困っている世帯に限定して」「１世帯当たり10万円の現金給付」「しかも一回限りの自己申請」というもので、

緊急事態宣言を出して「外出禁止」にする法律がない!!現在の日本の行政庁では、「新型コロナウイルス」の蔓延を理由にして、国民に「外出禁止令」を出せるかと検討を重ねてきましたが、遺憾ながら、現時点では「外出禁止令」を出すことはできません!!

世界政府を提案　 【ロンドン時事】英国のブラウン元首相は世界の主要国の指導者に対し、一時的に「世界政府」を設立するよう呼び掛けた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療・経済両面での危機に対応するためだという。英紙ガーディアンが２６日に報...

【速報】政府の景気刺激策が判明。・現金給付案→貯蓄取り止め。・消費税減税または0%→即効性なしと判断。・キャッシュレスポイント還元→延長拡充見送り。・外食旅行期間限定1-2万円商品券。・配布所得制限300-500万円以下

ＣＮＮ） 米国内で新型コロナウイルスの感染者が３０００人を超えるなか、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１５日、５０人以上の人が集まるイベントの中止を勧告した。米国ではこれまで

12日にはトランプ米大統領が、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、東京五輪について「1年間延期すればよいかもしれない」としました。「延期になれば残念だ」としたうえで、「無観客の競技場で実施するよりはよい」ともしました。実際にはすでに中止が決まっており、IOCからJOC・安倍首相に通達済みとの情報があります。