東京地裁で初めての判断、受信可能に戻せたとしても・・・
NHKが映らないテレビであれば、受信契約をしなくてもいいのか。この点が争われた訴訟の判決で、東京地裁は26日、契約義務がないことの確認を求めた原告の訴えを認めた。小川理津子裁判長は「どのような意図であれ、受信できない以上、契約義務はない」と述べた。
判決によると、原告はNHKの受信料の徴収に批判的な意見の持ち主。2018年10月、筑波大学の准教授が開発したNHKの番組を映らないようにするフィルターがついたテレビを3千円で購入し、自宅に設置した。
NHKは、フィルターや電波の増幅器を使うなどの実験をした結果、原告のテレビでは「NHKを受信できる状態に簡単に復元できる」と主張した。だが、判決は「増幅器の出費をしなければ受信できないテレビは、NHKを受信できる設備とはいえない」と判断した。（新屋絵理）
マイコメント
ついにNHKの牙城が切り崩されるかと思いましたが、まだ地裁での判決なので、最高
裁判所で判決が出ない限り、NHKは控訴するでしょう。
でも、とても素晴らしい判決だったと思います。
世界中に日本を貶める放送を平気で流しながら、一方で高額な受信料を取り、一部の
人には無料受信させるような体勢を持つ組織としては当然の判決です。
若者のテレビ離れ・・・テレビを見ない人の割合は２０代で３割強、１０代で４割近く
NHKの改善課題についての総務省の有識者会議「公共放送の在り方に関する検討分科会」が26日、要望事項をとりまとめた。
テレビがない人向けのネット配信サービスについての検討などを求めている。
若者を中心にテレビ離れが進むのを見据え、将来の受信料制度のあり方も検討してもらう。
NHKが4月に始めた同時配信サービス「NHKプラス」は放送の補完として位置づけられており、
受信料契約者向けに配信されている。受信料を払っていない人の端末には契約を促すメッセージが表示される。
テレビを見ない人の割合は20代で3割強、10代で4割近くにのぼる。
1割前後の50代以上と比べ、若い世代ほどテレビを見ない傾向が強まっている。
有識者会議でも、スマホなどでの視聴について議論し、受信料の徴収方法の見直しも含めて検討するという。
テレビがない人向けのネット配信サービスについての検討などを求めている。
若者を中心にテレビ離れが進むのを見据え、将来の受信料制度のあり方も検討してもらう。
NHKが4月に始めた同時配信サービス「NHKプラス」は放送の補完として位置づけられており、
受信料契約者向けに配信されている。受信料を払っていない人の端末には契約を促すメッセージが表示される。
テレビを見ない人の割合は20代で3割強、10代で4割近くにのぼる。
1割前後の50代以上と比べ、若い世代ほどテレビを見ない傾向が強まっている。
有識者会議でも、スマホなどでの視聴について議論し、受信料の徴収方法の見直しも含めて検討するという。
真実を放送しないテレビなんか全く必要ないし、チャンネルをひねれば娯楽番組
だらけならば視聴者も離れるでしょう。
テレビを見ない時間を様々なことを考える機会に充てれば日本人も少しは考え方を
変えるきっかけになると思います。
コメント
この判決も驚きですね。
NHKは中国や韓国に乗っ取られていたんでしたっけ・・・
若い人たちのテレビ離れはいいことですね。
どんどん離れて行ってくださいと。
今までやりたい放題だった勢力に、静かな圧力が
かかりだしているのかなーと。
ねこ 様
地方裁判所での判決なので高等裁判所あたりでひっくり返される
懸念もあります。
しかし、こうした判決が出て来たということはNHK受信料の在り方に
一石を投じるものだと思います。