中国政府と国連が、中国・杭州市にビッグデータ研究所を設置する協力意向書に調印

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中国政府と国連が、中国・杭州市にビッグデータ研究所を設置する協力意向書に調印

~世界征服を目指す中国共産党の野望をディープステートが後押し

竹下雅敏氏からの情報です。
 中国政府と国連が、中国・杭州市にビッグデータ研究所を設置する協力意向書に調印したとのことです。国連は、“持続可能な開発目標の測定、監視、管理に役立つだけでなく、人々の生活を改善し、地球を守ることができる ”と言っているようですが、中国共産党(CCP)のハイテク専制政治を世界に拡大するためのもので、世界征服を目指す中国共産党の野望をディープステートが後押ししているということでしょう。いわば国連お墨付きの「中国による世界的な諜報ネットワーク」を杭州市に作るということなのです。

 杭州市には中国の電子商取引大手アリババの本社があります。創業者のジャック・マー氏とメリンダ・ゲイツ氏は、2019年6月に「デジタル協力に関するハイレベル・パネル」の共同議長を務め、アントニオ・グテーレス国連事務総長に報告書「The Age of Digital Interdependence(デジタル相互依存の時代)」を提出しています。

 「ニューヨークの国連事務局はトランプ政権に逆らい北京と協力してこの計画を決済」したわけですが、米ピュー・リサーチ・センターが10月6日に発表した調査によると、オーストラリア、イギリス、ドイツ、オランダ、スウェーデン、米国、韓国、スペイン、フランス、カナダ、イタリア、日本などの民主主義国の圧倒的多数が中国に対して否定的な見方をしています。“これらの先進国では、7~8割以上の人が習近平国家主席に対する信頼を失っている”ようです。

 こうした中で引用元の大紀元では、「民主主義国家は国連以外の新たな同盟を構築する必要性が強まっている」という主張を掲載していますが、トランプ大統領が再選されれば、この方向に向かうかもしれません。

中国、杭州に国連ビッグデータ研究所設立 グローバル監視網拡大との懸念も

中国政府と国連が先日、中国の電子商取引大手アリババの本社からほど近い中国・杭州市に、国連初のビッグデータ研究所を設置する協力意向書に調印した。
(中略)
同計画は国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の一環。国連加盟諸国のデータを分析するための研究センターや、中国の偵察衛星を利用する地理空間情報の研究センターの設立を含む。

2019年6月に、中国国家発展改革委員会副主任の寧吉喆氏と国連の劉振民事務次長らが上海で同計画の「協力意向書」に署名した。中国の元外交副大臣だった劉氏は現在、国連経済社会局の局長を務めている。2007年以降、中国政府の高官が同局の局長の座についている。
(中略)
ハドソン研究所のロゼット研究員(中略)… はさらに、「アントニオ・グテーレス国連事務総長は昨年、中国の一帯一路構想を、国連の持続可能な開発目標と『本質的につながっているもの』と称賛した。また、世界銀行、国際通貨基金(IMF)を含む、何十もの国連関連機関が同構想を支援するための合意書に調印しており、うち4つの機構は現在、中国人トップによって運営されている」と国連は中国によってすでに取り込まれていると指摘した。

引用元)大紀元/EPOCH TIMES 20/10/19

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顔認証システムの導入が進む中国

中国「顔認証」急拡大の実態 超監視社会への懸念とは


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中国と国連というのはやはり裏でつながっていたということですね。

中国が世界に先駆けて超監視社会の実現を急いでいて、すでに中国全土に拡大される段階に

達していることが先日のテレビの放送でもありました。

この実績を国連が評価し全世界の人々のビッグデータを集めようということなのでしょう。

ゆくゆくは全世界がコンピュータで番号管理される時代になるということです。

すでにスマホが全世界に普及しているので、毎日使っているスマホのカメラ画像から

顔認識を実施していて画像が登録されているはずです。そのためのビッグデータ管理

研究所です。

私たちはそうなる前にこの世界を離れることにしましょう。

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