朝日新聞の「ＬＩＮＥの個人情報管理問題のスクープと関連報道」が６日、今年度の新聞協会賞に決まった。国民に身近で、政府や自治体でも利用されるデジタルプラットフォーマーの個人情報管理の不備を調査報道で明らかにし、政府や自治体などの情報セキュリティー体制の見直しにつながったことが評価された。

 

■中国で閲覧できる実態、内部資料で暴く

 

きっかけは、歌手の野口五郎さんの問いだった。
「なぜ、ほとんどの政府や自治体がＬＩＮＥを使っているのでしょうか。個人情報が流出することはないのでしょうか」
昨年１２月のことだ。音楽活動の傍ら、コロナ接触通知アプリ「テイクアウトライフ」を開発した野口さんを取材した。野口さんは自治体に無償でアプリ導入を訴えたが、ＬＩＮＥとの契約を理由に断られたという。

＜９００自治体利用＞　保育所の入所申請や住民の相談窓口、納税事務などでＬＩＮＥの「公式アカウント」を使う自治体は約９００。もはや「公共インフラ」と言える存在だ。ＬＩＮＥは官庁や自治体に「利用者のデータは日本に閉じている」と説明していたが、実態はどうか。調べてみることにした。
１カ月にわたって英語や韓国語、中国語のネット情報を徹底的に調べた。中国の求人サイトで見つけたのが、「ＬＩＮＥ中国」という会社だった。

ＬＩＮＥは中国本土では２０１４年以降使えない。求人内容には「日本語の翻訳　８千～１万３千元（約１４万～２２万円）」などとあり、日本に関連する業務をしているとみられた。取材を進めると、１８年に設立されたＬＩＮＥ中国が、日本のＬＩＮＥのソフト開発をしていたことがわかった。

日本の利用者の氏名や電話番号などの個人情報は、どのように取り扱われていたのか。それを解く鍵は、独自に入手した、ＬＩＮＥ社内で業務上のやりとりを記録した内部資料にあった。英語や韓国語が交じり、ＩＴ（情報技術）専門用語や内部向けの略語もある文書を５人の取材班を組んで読み込んだ。
その結果、ＬＩＮＥ中国の技術者が、利用者の個人情報が含まれている日本のサーバーにアクセスできる状態だった可能性が浮かび上がった。

中国政府は１７年、「いかなる組織及び国民も、国家の諜報（ちょうほう）活動に協力しなければならない」と定めた国家情報法を施行。ＬＩＮＥ中国が設立されたのは、その翌年だ。同法を根拠に、ＬＩＮＥ中国が個人情報の提供を当局に求められるリスクを考慮したのか。ＬＩＮＥ幹部は「弊社の法務・セキュリティー部門から国家情報法に対する意見は出されておらず、対応は後手に回っていた」と認めた。

ＬＩＮＥのデータ管理のあり方は、ただちに法令違反になるものではない。だが、「データは閉じている」という説明は結果的には虚偽だった。政府や自治体、そして私たちが大切な個人情報を預けるにはあまりにも危うい、ずさんな管理体制と言えた。

保護委はＬＩＮＥが委託した個人データは大量で、秘匿性も高いことを重視。「不適切な取り扱いが生じた場合の影響も大きい。それに応じた高い安全管理措置が必要」と指摘した。

総務省も電気通信事業法に基づいてＬＩＮＥに改善を指導。調査の過程では、中国人技術者が日本国内のサーバーにアクセスした回数が、ＬＩＮＥの説明より多かったことも判明した。　中央省庁や自治体でもＬＩＮＥの利用を見合わせる動きが広がった。千葉県や高知県、大阪市など各地の自治体が利用を一時的に取りやめ、総務省も行政情報の発信などを一時停止した。新型コロナウイルスワクチンの接種予約にＬＩＮＥを使うことを予定していた２００超の自治体の一部には、利用を保留する動きもあった。

問題発覚を受けた政府の調査では、ＬＩＮＥを使う政府機関と地方自治体の業務の約２割で、機密性のある情報や個人情報を扱っていたことがわかった。業務の中には、いじめ・虐待や自殺などの相談が含まれており、職員同士が個人アカウントで業務の連絡を取り合っていた例もあった。
政府は４月末、政府機関や自治体向けのＬＩＮＥ利用の指針を作成。利用自体は認めるものの、機密性のある情報を扱うことは原則禁止することを明記した。