知らないうちに増えていく負担金
総務省は光ファイバー回線などの有線ブロードバンド網を全国で維持していくため、サービスの提供事業者から負担金を徴収する方針を固めた。契約数に応じて一定額を負担してもらい、過疎地などでサービスを維持する業者への助成金にあてる。利用者への転嫁も認める方向で、金額（固定電話では月約3円）の設定が今後の焦点だ。
来年の通常国会に電気通信事業法の改正案を出し、日本全国でサービスの提供が確保されるべき「ユニバーサルサービス制度」の対象に有線ブロードバンドを新たに加える方向だ。
総務省の案では、有線事業者だけでなく、携帯大手などの無線事業者も含めた全てのブロードバンド事業者から負担金を徴収する方向だ。一方、助成の対象は離島や山間部など採算をとるのが難しい地域で、光ファイバーかケーブルテレビの民間事業者が1社だけなどの場合になる。
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私たちが税金とは別に負担させられているものがどんどん増えています。
・携帯電話料金に付加されるブロードバンド利用料
・東北大震災以降の復興税
・地球温暖化対策のための環境税
・電気料金に上乗せされている再エネ賦課金
・今回の有線ブロードバンド利用料
などがあるが、これから先政府はどんどんこのような負担金を増やすだろう。
すでに自動車関連の税の見直しに言及していて来年以降重量税、自動車税などの負担が
増すことが目に見えている。
彼らにとって足りなければ取ればいいという考えが強いようですが、すでに社会保障費や
所得税、住民税などの負担率が50％を超えているので、それ以外の国民が支払う手数料
などを含めると70％前後（消費税の負担が大きい）の負担率になっていると思われます。
つまり、実質もらった給与の3割しか自分のものにならないということです。
とんでもない重税国家です。
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