日本人は幸せなのか…6つのデータで読み解く「日本経済」の深刻度
世界の幸福度ランキング 日本は56位
ますます加速する少子高齢化
少子高齢化と言われて久しいが、実態はどうなっているのか。
日本の人口は2008年に1億2808万人とピークを迎えた。その後、人口は減少を続け、20年に1億2410万人。10年ごとに1000万人ずつ減少していき、60年には8600万人台になる見込み。男性の平均寿命（20年）は81歳、女性は87歳と年々延びている一方で、出生率が下がっているため、すでに14歳以下より、75歳以上のほうが人口は多く、30年には75歳以上は2200万人を超える。高齢者の多死社会が到来している。
さらに高齢者（65歳以上）の一人暮らし世帯も増えている。高齢者のうち19％（630万人）が一人暮らし世帯である。
そんなおひとりさまの多死社会に自治体も備え始めている。神奈川県大和市では21年7月、全国で初めて「終活支援条例」を施行した。同市ではおひとりさま政策課も設置し、おひとりさま高齢者への支援を充実させる。同課によると相談内容で多いのは「葬儀」「墓」「終活とはなにか」など。今後、高齢独居老人対策に取り組む自治体は増えていくだろう。
増えていた富裕層
老後には2000万円の貯蓄が必要だとしばしば言われるが、日本人の金融資産はどうなっているのか。「グローバル・ウェルス・レポート2020」によれば、2019年における日本の富裕層は約330万人いると報告。「富裕層」とは、純資産1億円以上とされる。日本は米国、中国についで3位の数だ。ただし総人口に占める富裕層の割合は2.6％と世界で8番目。
日本の金融資産形成の特徴は、カネのかかる子育てが終わった50代から進む。米国型の超富裕層ではなく、雇用を維持しながら貯蓄を積み重ねていき、富裕層の仲間入りをするコツコツ型が日本だ。富裕層は2013年のアベノミクス以降急速に増えている。
65歳以上になっても働く人が増加
富裕層は増加しているが、とても生活で実感はない。かつて60歳だった公的年金の受給開始年齢も段階的に引き上げられ、一般的な定年とされる60歳以降も働き続ける人は増えている。
非正規雇用は1992年に958万人だったが、2017年には2036万人と倍増。1990年は非正規は20.2％だったが、2019年は38.3％と4割に増加した。正規雇用社員は04年以降ほぼ横ばい。
非正規労働者でも高齢者（65歳以上）の割合が高まっているのだ。65歳以上の非正規は92年に57万人だったが17年には316万人と5倍以上。45歳から54歳も倍以上に伸びた。正社員として働く機会がなく、非正規として働いている「不本意非正規」の割合は全体の14.3％程度であり、少ないという指摘もあるが、時給でみると45歳から49歳は正規雇用は2251円、非正規雇用は1270円と半額近い。
非正規雇用は正規雇用に比べて教育時間も少ない。また、非正規の増加に伴い、労働組合の推定組織率も激減し、1950年代には50％あったものが、19年には16.7％に。労働者の声が経営側に反映されにくくなっている。
気づけば外国人頼みの国に
在留外国人数は増加傾向。2010年には208万人だったが20年には288万人に。前年比4万6000人減だが、コロナ禍で技能実習生と留学生が減少したため。
かつて日本に最も多かったのは韓国・朝鮮人だが、いま最も多いのが中国人で、2位はベトナム人。江戸川区のように日本人より外国人の増加数が多い自治体もある。
世界の中の日本 強い米国、目立たぬ日本
マイコメント
日本がここまで貧困化した理由はいろいろ書いてきたつもりですが、結局は政府が作り上げた
貧困だと言うことです。
誰もそうだと思わないかもしれませんが、日本は米国の10年後を後追いする国だと言われていた
1980年代には米国ではホームレスの増加や中流階級が下級階級に落ち道路には多くのテントが
立ち並ぶ写真がネットでよく見られたときです。
そのころ日本はまだ高度成長期の後であって中流階級の人々が主流を占めていた時代でした。
その後に行われた商法改正で経済のグローバル化と大企業の躍進、非正規雇用者を増やすための
派遣労働法の改正が相次いで行われ今の社会の下地が出来たと思います。
派遣労働者についてマスコミは雇用の流動化が就業意欲をかき揚げ、個人の能力に応じた収入
増加が期待できるので利点の方が多いと書き立てたことを覚えていると思います。
しかし、実態はどうだったのでしょうか？
雇用の流動化＝非正規職員の増加となってスキルを持てない人はどんどん脱落し低所得に喘ぐ
社会になって行ったことと思います。
要するに政府のそうした人々に対するセーフティネットが足りなかったことも原因です。
今になって政府は収入増加へ税金対策を講じていますが、ここまで落ちてしまうと這い上がる
ことはかなりの困難を伴います。
就職先を見つけるにしてもハローワークや面接会場に行くためにはどうしても交通機関を利用
しないといけないのですが、そうした金銭にも事欠く人が果たして仕事を見つけることが可能
なのだろうかと疑問を持ってしまいます。
今ははっきり言ってそのような人々が増えているのです。
就職氷河期の現代面接を数十回受けることがあるというのに無理なのではないだろうか？
本来であればそのような人々に対して公的機関が一定額の金銭を助成し就業可能になるまで
支える必要があるのです。
そのようなセーフティネットを十分構築せず個人責任という形で御茶をにごす政府にこそ問題が
あり、また、似たような制度があっても使いにくくするために膨大な書類と適性検査の項目が
多すぎて対象にならないケースが多く実効性に欠けていることも現実としてあります。
生活保護もそのような制度の一つですが政府は受給者を増やさないようにいろいろな歯止めを
かけているようで受給要件が厳しすぎるのではないかと思います。
特別会計で毎年関連公共企業に助成している金額を数パーセントカットして生活保護費に回す
だけで多くの人が救済されることが確実なことなので、国家予算ではなく特別会計にメスを入れ
ることが必要なのではないかと思います。
コメント