プラスチック製フォークなど提供取りやめへ ファミリーマート

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木製スプーン 社会問題

プラスチック製フォークなど提供取りやめへ ファミリーマート

木製のスプーンにしたところも

使い捨てのプラスチック製品の削減に向けた企業の取り組みが求められる中、大手コンビニエンスストアが、客に無料で渡しているプラスチック製のフォークなどの提供を取りやめる方針を固めたことがわかりました。

来月施行される「プラスチック資源循環法」では、コンビニのスプーンや宿泊施設の歯ブラシなど客に無料で渡している使い捨てプラスチック製品12品目について、プラスチックの削減が企業に義務づけられます。

こうした中で関係者によりますと、コンビニ大手のファミリーマートは、使い捨てのフォークと、先割れスプーンの提供を取りやめる方針を固めたことがわかりました。

現在これらを使っている客には代わりに竹製の割り箸などを提供し、取りやめの時期については今週中に都内の一部の店舗で試験的に始め、客の反応や売り上げへの影響などを分析したうえで全国に拡大するとしています。

会社ではこれまで持ち手に穴をあけプラスチックの使用量を減らしたスプーンやフォークの導入などを進めてきましたが、削減効果を高めるためさらに踏み込んだ対応が必要だと判断した形です。

法律の施行に向けて、企業の間では対象となる製品の素材や形状を変えてプラスチックを減らす動きが広がっていますが、製品の提供自体を取りやめるのはコンビニ業界では異例で、消費者の理解を得てこうした取り組みが広がるか注目されます。

コンビニでスプーン辞退を優遇へ セブン&アイ社長、ポイントも

 コンビニやスーパーを展開するセブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は24日、プラスチックごみ削減策の一環として、店舗で提供している使い捨てスプーンやフォークの受け取りを辞退した客に対し、ポイント付与を検討する考えを示した。  環境省でのイベント後、小泉進次郎環境相と共同で臨んだ記者会見で表明した。井阪氏は、小泉氏から提案を受けたと明らかにし「どこかでテストしてみようかと思う。評判が良ければ展開していきたい」と応じた。  政府が今国会に提出した法案は、プラごみ削減のため、スプーンやフォークを多く提供するコンビニや飲食店に何らかの対策を求めている。

ローソンが食品ロスと脱プラスチックへ

ホテルなど他の業界でも進む脱プラスチック

ほかの業界でも、今後、対応を迫られることが予想されます。新しい法律に基づき対応を求められる「特定プラスチック使用製品」には、以下の12品目が指定される見通しです。

  • 「特定プラスチック使用製品」(案)
    フォーク、スプーン、ナイフ、マドラー、ストロー、ヘアブラシ、くし、かみそり、シャワー用のキャップ、歯ブラシ、ハンガー、衣類用のカバー
  • ◎スプーンなどは、コンビニのほか、スーパーや外食業界でも扱っていますし、
  • ◎ 歯ブラシなどはホテルや旅館、
  • ◎ ハンガーや衣類用のカバーはクリーニング店などが対象となります。

すかいらーくグループ、持ち帰りスプーンなどを木製に

すかいらーくホールディングスは、各店のテイクアウト・宅配用のカトラリーをバイオマスプラスチックから木製に変更する。2022年1月からで、すかいらーくグループの約3,000店舗を対象に順次切り替えていく。

使い捨てプラスチックの使用量の削減をさらに進めるもの。すかいらーくグループのテイクアウト・宅配用のカトラリー(スプーン・フォーク・ナイフ)は、2020年2月に石油由来からとうもろこし由来のバイオマスプラスチックに変更していたが、今回の取り組みで木製に変更する。包装は紙製。なお2021年7月からは、カトラリーを希望するユーザーのみに提供する形に変更している。

切り替えにより、2022年の使い捨てバイオマスプラスチック製カトラリーの使用量は2020年比で75%削減、プラスチック使用量は86トンの削減を目指す。

マイコメント

小泉進次郎氏が大臣の時に脱プラスチック宣言でレジ袋が廃止されたが、その流れから今度は
各業界での脱プラスチックを目的にプラスチック製品の取り扱い中止や木製に変える動きが
顕在化してきています。

この背景には4月からプラ新法施行 があるようです。

“ワンウェイプラスチック”について国は「プラスチック資源循環戦略」の中で、2030年まで
に累積で25%の排出を抑制する目標を示している。

しかし、プラスチックを木製や紙製に変える動きが加速しているが木材の利用が増えれば
森林の伐採が進み新たな環境破壊問題が出てくるかもしれない。

一方を止めても新たな問題が出てくるのでは本末転倒だろう。

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