今日からスプーンや歯ブラシも有料化になる？プラスチック新法が生活に与える影響は？
今後はスプーン・フォークは持参になるのか？
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（以下「プラスチック新法」）が、2022年4月1日に始まります。プラスチック新法は、プラスチック使用製品の設計から廃棄物の処理までの全てにおいて、プラスチックの資源循環の取り組みを促進するための措置を盛り込んだ法律です。
この法律の施行前からSNSなどでは「レジ袋に続いてコンビニのスプーンやフォークも有料になるって！」「ホテルの部屋に歯ブラシやくしがなくなる！」などのうわさが駆け巡っていますが、本当にそうなるのでしょうか。プラスチック新法が私たちの生活にどう影響するのか詳しく説明します。
プラスチック新法は何を定めているのか
日本ではこれまでも容器包装リサイクル法の制定など、プラスチックごみの増加を抑制するためにさまざまな取り組みがありました。2020年7月1日に開始したプラスチック製買物袋（いわゆるレジ袋）有料化制度もそのうちの一つ。プラスチック新法では、これまでの３R（リデュース、リユース、リサイクル）に加え、Renewable（再生プラスチック・再生可能資源等）に取り組みやすい環境を整えることを目的としています。
プラスチック新法では以下の五つの措置を定めています。
上記の措置に沿って私たち消費者に求められるのは、環境に配慮したプラスチック製品を積極的に選ぶ、事業者などの自主回収や自治体の分別ルールに従ってプラスチック製品の分別・回収・リサイクルに協力する、プラスチックを過剰に使用しないよう心がけることですが、特に私たちの生活に大きく関わるのは自治体の分別ルールが大きく変わる可能性と特定プラスチック使用製品の使用の合理化です。
現在多くの自治体では容器包装リサイクル法に基づき、プラスチック製容器包装を資源として回収していますが、これに加えて、今まで燃えるごみなどとして回収していたプラスチック製品も分別・回収・リサイクルの対象となります。分別ルールの変更は自治体によって異なりますので、今後変更があることを念頭に置いておきましょう。
そしてもう一つ、プラスチックを過剰に使用しないことを目的とした「特定プラスチック使用製品の使用の合理化」は、お店などでのプラスチック製品の提供方法が変わるとともに、私たち消費者のライフスタイルの変革に協力を求めるものとなっています。
特定プラスチック使用製品の使用の合理化とは
「特定プラスチック使用製品の使用の合理化」とは、国が特定プラスチック使用製品として定めたものを無償で提供している対象事業者が、提供方法や製品の工夫などの中から有効な取り組みを選択し、提供量の削減に取り組むことです。この「特定プラスチック使用製品」に指定されるものは以下の12品目の製品です。
合理化の手段は「提供方法の工夫」と「提供する特定プラスチック使用製品の工夫」です。具体的には次のような方法が挙げられます。
・紙ストローや木製スプーンを提供する
・スプーンやフォークを有償で提供する
・飲み物にストローをつけず利用が必要な場合にだけ声をかけてもらう
・宿泊施設の部屋に歯ブラシやカミソリを置かず、必要な人がフロントに声をかけたり、バイキング形式で取ったりする
・テイクアウト飲料のふたをストロー不要な飲み口付きのものに変更する
・クリーニング店でハンガーを店頭回収しリユースやリサイクルを行う
対象事業者は、こうした対応の複数を組み合わせたり、実施が容易なものから取り組んだりするなど、対応の仕方は自由です。この法律が施行されたからと言ってすぐさまスプーンや歯ブラシが全て有償提供になるということではありません。
ですが、今までコンビニでプリンやスパゲッティを買ったら、何も言わずに提供されていたプラのスプーンやフォークは、必要かどうかの確認があるでしょう。店によっては有料化もあり得ます。宿泊施設ではすでにアメニティを必要な人だけが、フロントから持っていく方式をとっているビジネスホテルもありますが、それがスタンダードになるかもしれません。私たち消費者は、使い捨てプラスチック製品の提供を辞退したり、繰り返し使用できる製品を使用したりするなど、プラスチックを過剰に使用しないよう心がけることが重要になります。
プラスチック新法施行の背景
プラスチック新法が施行される背景には、CO2の排出抑制や海洋プラスチック問題もありますが、アジア諸国の廃プラスチック輸入規制強化の影響が大きいと言われています。
今までは国内で排出されたプラスチックごみの多くを、資源としてアジア諸国に輸出していました。しかし近年、中国のほか、タイやベトナム、マレーシア、インドネシアなど東南アジアの多くの国で輸入禁止などの規制が続々と強化されています。そのため、今後はより一層国内処理の必要性が高まるとともに、プラスチックごみの排出を抑制する必要に迫られているのです。
2018年のUNEP（国連環境計画）の報告書『シングルユースプラスチック』によると、日本人1人当たりのプラスチック容器包装廃棄量は、アメリカに次いで世界第2位。日本は世界的な脱プラスチックの流れから一歩遅れを取っていると言えるでしょう。
プラスチックごみの削減には法規制なども必要ですが、プラスチックのライフサイクル全般に関わる事業者、自治体、消費者、それぞれの協力が不可欠です。新法の趣旨を理解し、循環型社会へ移行するため各々ができることに取り組んでいきましょう。
【この記事は、Yahoo!ニュース個人編集部とオーサーが内容に関して共同で企画し、オーサーが執筆したものです】
消費生活アドバイザー、環境カウンセラー、家電製品アドバイザー、食生活アドバイザー、３Ｒ推進マイスター（環境省第一期国推薦委嘱）など、多数の資格や経験を活かし、消費生活や節約術、省エネ、家事の専門家として活動。専門分野は食費・光熱費・交通費・レジャー費など生活全般の節約、エコライフ、買い物、100円ショップ、そのほか消費生活アドバイザーの立場から製品安全や消費者問題、環境教育などにも携わっており、日常生活に密着したアドバイスを得意とする。「ホンマでっか⁉︎TV」節約評論家をはじめ、テレビ出演、講演、執筆など幅広く活動中。
マイコメント
今日からプラスチック新法が施行されホテル・コンビニなどで提供されているプラスチック製品は
別の素材に置き換えられて提供されるか、利用したい場合には有料となる。
問題は有料化でどれだけプラスチックごみが減らせるかです。
マイクロプラスチック問題もありぜひとも減らしたいところですが、先に実施されたレジ袋有料化
以降、その効果があったのでしょうか？
NHKの報道によると劇的な変化はなかったようです。
レジ袋の有料化 効果あった？
有料になって、レジ袋を使わなくなったという人、多いですよね。
茂木記者
そうですね。スーパーでは以前からマイバッグが定着していましたが、去年7月から一斉に有料になったコンビニでは、レジ袋を使わない人が増えているようです。
それは、コンビニ各社がまとめた「レジ袋の辞退率」（買い物をした人のうち、レジ袋を購入しなかった人の割合）のデータからわかります。
日本フランチャイズチェーン協会によると、
有料化が義務づけられる前のコンビニの辞退率は25％程度。
この1年で3倍程度に伸びたことがわかります。
なるほど。
それでは有料化の効果としてプラスチックごみは減ったんでしょうか？
茂木記者
「レジ袋のごみ」そのものは減ったとみられますが、その反動のような動きもあります。
ごみ袋メーカー「サニパック」が消費者を対象に行ったアンケート調査では、もらったレジ袋は家でごみ袋にしたり、食料品の保存袋として使ったりと再利用していると答えた人が9割以上にのぼりました。
つまり、レジ袋はそのまま捨てられることは少なかったといえます。
それが、今は有料化されて、レジ袋をもらう機会が減った反面、この会社の調査によりますと、レジ袋と似たような形をした、取っ手付きのポリ袋の売り上げが有料化前の2倍以上になっているということです。
レジ袋の有料化で、プラスチックごみが減ったと簡単に言い切るのは難しそうです。
では有料化には効果がなかったのでしょうか？
茂木記者
人々の意識を変えたという大きな意味があると思います。
もともと、プラスチックごみ全体に占めるレジ袋の割合は数％程度と言われています。
レジ袋有料化を義務づける際、その目的はマイバッグの持参など、プラスチックに頼っている消費者のライフスタイルの変革を促していくことだと位置づけられていました。
この1年で、私自身もコンビニでレジ袋を利用することはほとんどなくなりましたし、マイバッグを使っている人を街なかで目にする機会も増えました。
外食産業ではプラスチックの食器をやめ、紙や木製などに切り替えようという動きも出始めています。
レジ袋の有料化によってコンビニやスーパーなどで断る人が25％と少ないことやその反動で
持参するプラスチックバックが増えていることからあまり効果がなかったと言えそうです。
そのため、今回のプラスチック新法でどれだけプラスチックごみを減らせるかが気になる
ところです。
海洋中のマイクロプラスチックが食物連鎖によって私たちが普段食べている魚類に多く
含まれその健康被害が問題視されていることからぜひとも減らしていきたいtとことです。
しかし、問題は海洋を汚染するプラスチックがいったいどこから来るかです。
この発生源を解消するという問題を解決しない限りマイクロプラスチック問題は解消しな
いような気がします。
こうしたマイクロプラスチックは埼玉県の調査によると包装材等に使われるポリエチレン
（PE）、日用品等に使われるポリプロピレン（PP）、食品用トレイ等に使われるポリス
チレン（PS）が大部分を占めていることがわかったそうですが、今回のプラスチック新
法は少し的がずれているような気がしますがいかがなものでしょう。
要するに日常的に使われるプラスチック製品が河川を汚染しているということです。
こうした廃棄物を減らさない限り解決には程遠い気がします。
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