要注意!「パンデミック予防と制御に関する国際条約」が締結されれば、WHOは各国政府に全加盟国194カ国を拘束することになる

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WHO グレートリセット

「パンデミック予防と制御に関する国際条約」が締結されれば、WHOは各国政府に対してこれまでのように勧告を行うのではなく、法律とみなされる決定を下すことが可能になり、全加盟国194カ国を拘束することになる

竹下雅敏氏からの情報です

 冒頭の動画で、「パンデミック予防と制御に関する国際条約」が締結されれば、“WHOは各国政府に対してこれまでのように勧告を行うのではなく、法律とみなされる決定を下すことが可能になり、全加盟国194カ国を拘束することになる。”と言っています。

 この条約の問題点は、WHOが民間のスポンサーや財団の利益を代弁することになり、“グローバルな緊急事態に際して、民主的な正統性を持たないWHOが一種の世界政府として機能することが可能”になることです。

 ビル・ゲイツの新刊「次のパンデミックを防ぐ方法」には、“10億ドルの資金で「世界緊急対応チーム」を創設。3000人の医師、疫学者、政策やコミュニケーションの専門家、外交官で構成され、WHOの指揮のもとで活動する”という提案がなされているらしい。

 “続きはこちらから”のグローバルリサーチの記事で、WHOに20年間勤務してきたスイスの科学者、アストリッド・シュトゥッケルベルガー博士は、“国民投票もなしに一国の保健大臣の署名で何百万人もの人々の運命を決めることは受け入れられない。すべての国がWHOに抗議の公開書簡を送るべきだ。”と警告していますが、“今のところ、ロシアだけがそのような抗議文を送っている”という状況らしい。

 こちらの記事によれば、“2022年3月1日までに第1回目の会合を開催して共同議長の選出や業務方法・スケジュールを決め、同年8月1日までに第2回目の会合を開催して、この取決めをWHO憲章のどの条項に基づくものにするのかを決定する。また、中間報告を2023年5月頃に開催される第76回世界保健総会で行い、成果文書を2024年5月頃に開催される第77回世界保健総会で行うこととなっている。”と書かれています。

 ところが、タマホイさんのツイートにリンクされている記事には、“5月22日、世界保健機関(WHO)は、米国を含む194カ国の主権を剥奪するかどうかについて投票する。…WHO世界保健総会は、5月22日から28日までこの問題に関する投票を行います。…世界保健総会加盟国の194カ国の単純過半数によって承認されれば、これらの修正案はわずか6ヶ月後(2022年11月)に国際法として発効する。”とあり、この記事の情報が正しいのかどうかを確認できません。
(竹下雅敏)

国際パンデミック条約 – 世界政府への道を歩むWHO

配信元) kla.tv 22/5/2

国内憲法よりも優先される:WHOは「パンデミック対策」に関するグローバル合意を確立する!

転載元) Global Research 22/5/1 
www.DeepL.com/Translator (無料版)で翻訳

各国のコロナ規制の終了は歓迎すべきことだが、その背景には、「グレート・リセット」に沿った世界的な再構築の建設が続いていることに惑わされてはならない。そして、それは全速力で進んでいる。

「パンデミック防止」のための脅迫的な合意

コビッド対策が今や明らかに失敗し、政治やメディアが後手後手に回ったのは、明らかに計画の一部だったからだ。WHOは今、この一般的な気晴らしを利用して、加盟国に新しい「世界的流行病対策」協定に署名させようとしているのだ。
 
「パンデミックの予防、準備、対応を強化するための世界保健機関の憲法に基づく条約、協定、その他の国際文書。」
 
2021年12月に公約されたこの新条約は、2005年に締結されたオリジナルの条約を発展させたもので、加盟国が採択すれば、自然災害やパンデミックが発生した場合、各国の憲法よりもWHO憲法(第9条以下)が優先されることを意味します。これについては、欧州では、EUが加盟国で実施させることが主な狙いです。

WHOは将来、推奨ではなく、指示するようになる
 
つまり、WHOは今後、勧告するだけでなく、指示するようになる。
 
WHO側では、現在すでに政府間交渉機関が構成されており、2022年3月1日に第1回会合(「作業方法とタイムラインの合意」)、8月1日に第2回会合(「作業草案の進展」を議論)を開催する予定である。その後、2023年の第76回世界保健総会に進捗報告書を提出し、2024年までに「制度」を採択することを目標とする。

この制度は、以下を意図している。
 
・グローバルリーダーのレベルで、より強力で持続的、かつ長期的な政治的コミットメントを確保する。
・明確なプロセスおよびタスクの定義
・あらゆるレベルにおける公共部門と民間部門の長期的な支援を改善する。
・すべての関連政策に健康問題が組み込まれるよう促進すること
 
WHOに20年間勤務してきたスイスの科学者、アストリッド・シュトゥッケルベルガー博士は、まさにこのような状況にあると警告しています。彼女は、国民投票もなしに一国の保健大臣の署名で何百万人もの人々の運命を決めることは受け入れられないと、すべての国がWHOに抗議の公開書簡を送るべきだと考えています。
 
シュトゥッケルベルガー博士は、今のところ、ロシアだけがそのような抗議文を送っていることを伝えた。
 
最後に、欧州理事会のシャルル・ミシェル議長、世界保健機関のテドロス・アダノム事務局長とともに、世界各国の指導者がコヴ19のパンデミックについて出した共同声明が引用された。
 
「パンデミックやその他の大規模な公衆衛生上の緊急事態は他にも発生するでしょう。問題は、もしではなく、いつかということです。私たちは一丸となって、パンデミックを予測し、予防し、探知し、評価し、高度に連携した方法で効果的に対応する準備を整えなければなりません。そのために、私たちは各国がパンデミックへの備えと対応に関する新たな国際条約に向けて協力すべきであると考えている。」
 
 
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注目の画像:WHO会議でのWHO事務局長のDr. Tedros Adhanom Ghebreyesus(左)。| 画像flickr(CC BY-NC-ND 2.0)
 
この記事の元のソースは、UNSERMITTELEUROPAです。

マイコメント

以前から何度か取り上げている内容ですが、どうやらその計画が本格化してきている懸念を
感じます。このままいけば近い将来日本もオーストラリアや中国が行っている強制隔離や
反対者の逮捕・監禁と言ったことが行われる可能性が高いです。

何としてもこの計画を阻止しないとといけないと思っても相手はWHOですから各国首脳が
反対意見を表明して中止させるかもしくはWHお脱退しかありません。

まさに憂慮すべき事態だと思います。
各国でマスク着用義務化廃止、ワクチン接種停止などをする国が相次いでいますが、これは
ガス抜きであり、本当の目的はアシュタールが常々語っているようなさらなる自由の制限です。

私たちは実際に反対運動を行わずとも反対の意思表明をしていなくてはなりません。

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