日銀総裁「家計が値上げを受け入れている」

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日銀黒田総裁 政治・経済

日銀総裁「家計が値上げを受け入れている」

重要な変化と捉えている。賃金の上昇につなげていけるかがポイント。

 日本銀行の黒田東彦総裁は6日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。

【6月以降の主な値上げリスト】食品に光熱費…他には? 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。

 講演中、対ドル円相場は1ドル=130円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 10日には、訪日外国人客の受け入れが再開される。これについて、黒田総裁は「感染症による強い下押し圧力を受けてきた地方の中小サービス業企業にメリットをもたらす」と期待感を示した。

マイコメント

どこからこうした言葉が出てくるのだろうか?

コロナ課で生活が苦しくなっている中での物価高だというのに、とても受け入れられない

と言うのが真実だろう。

やはり3501万円(21年度)をもらっている日銀総裁の実感は庶民と異なります。

ヤフコメではこんなコメントが・・・

門倉貴史エコノミスト/経済評論家

家計が値上げを受け入れているとは言い難い。  家計が物価の上昇を受け入れられるのは、賃金の上昇率が物価の上昇率を上回る局面であるが、現状では逆に物価の上昇率が賃金上昇率を大幅に上回っており、家計の実質的な購買力はむしろ下がっている。  また家計の貯蓄残高が増えているといっても、それはあくまでも世帯平均値であって、最頻値(モード)でみると貯蓄100万円未満の世帯が依然最多となっている。  つまり少数の富裕層が平均貯蓄額を押しあげているだけであって、一般世帯の貯蓄が増えているわけではないということだ。  一般世帯は値上げを受け入れるどころか、値上げに悲鳴を上げているというのが実情だろう。

窪園博俊 時事通信社 解説委員

 消費者の実感としては、商品の値上がりは家計を圧迫するものであり、受け入れている、との表現には違和感を持たざるを得ないでしょう。昨今の原油など国際資源価格の急騰に対し、経営努力で吸収することが限界に達した企業が販売価格にコストを転嫁。こうした値上がりを家計は「やむを得ないもの」と諦観に近い受け止め方をしていると推測されます。  実際に起きていることは、資源価格の高騰を主因とした値上がりは、日銀も「展望リポート」で認めているように企業収益や家計所得に対する下押し要因であり、当面は企業・家計の景況感は悪化せざるを得ないでしょう。  今後、家計が値上がりを文字通りに「受け入れる」ためには賃金の本格上昇が必要となるわけですが、残念ながらコロナ禍からの脱却には時間がかかり、その間、国際資源価格の高止まりが続くと、企業収益・家計所得は圧迫され、賃金上昇も望めない、という悪循環に陥りかねないです。

白鳥浩

白鳥浩 法政大学大学院教授/現代政治分析

日銀総裁の認識は浮世離れしている。 値上げを家計が受け入れているとはどういうことか?そもそも値上げは、内発的なものではなく、ウクライナ危機を契機として起こった、外生的なものである。 この値上げは内生的なものであれば、コントロールを利かせることもできるのかもしれないが、外生的なものであれば、早晩コントロールのきかない、「悪い値上げ」であるインフレに展開することは明らかである。 これは政府が参院選前という状況を勘案した一つの配慮なのかもしれないが、それでは「日銀が政府の子会社」であるといった安倍元総理の発言を肯定するような結果となるのではないだろうか。 日銀の独立性を担保するためにも、ウクライナ危機を発端とする、エネルギー高、そしてドル高に由来する値上げに対する、インフレ対策を是非ともご提示いただくことが必要であると考えるものである。 議論はそれからだ。

こちらの方々のコメントを読んでもわかるように、どう考えてもおかしいだろう。

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