日銀総裁「家計が値上げを受け入れている」

　

家計が値上げを受け入れているとは言い難い。 　家計が物価の上昇を受け入れられるのは、賃金の上昇率が物価の上昇率を上回る局面であるが、現状では逆に物価の上昇率が賃金上昇率を大幅に上回っており、家計の実質的な購買力はむしろ下がっている。 　また家計の貯蓄残高が増えているといっても、それはあくまでも世帯平均値であって、最頻値（モード）でみると貯蓄100万円未満の世帯が依然最多となっている。 　つまり少数の富裕層が平均貯蓄額を押しあげているだけであって、一般世帯の貯蓄が増えているわけではないということだ。 　一般世帯は値上げを受け入れるどころか、値上げに悲鳴を上げているというのが実情だろう。

窪園博俊　2時間前　時事通信社　解説委員

　消費者の実感としては、商品の値上がりは家計を圧迫するものであり、受け入れている、との表現には違和感を持たざるを得ないでしょう。昨今の原油など国際資源価格の急騰に対し、経営努力で吸収することが限界に達した企業が販売価格にコストを転嫁。こうした値上がりを家計は「やむを得ないもの」と諦観に近い受け止め方をしていると推測されます。 　実際に起きていることは、資源価格の高騰を主因とした値上がりは、日銀も「展望リポート」で認めているように企業収益や家計所得に対する下押し要因であり、当面は企業・家計の景況感は悪化せざるを得ないでしょう。 　今後、家計が値上がりを文字通りに「受け入れる」ためには賃金の本格上昇が必要となるわけですが、残念ながらコロナ禍からの脱却には時間がかかり、その間、国際資源価格の高止まりが続くと、企業収益・家計所得は圧迫され、賃金上昇も望めない、という悪循環に陥りかねないです。

日銀総裁の認識は浮世離れしている。 値上げを家計が受け入れているとはどういうことか？そもそも値上げは、内発的なものではなく、ウクライナ危機を契機として起こった、外生的なものである。 この値上げは内生的なものであれば、コントロールを利かせることもできるのかもしれないが、外生的なものであれば、早晩コントロールのきかない、「悪い値上げ」であるインフレに展開することは明らかである。 これは政府が参院選前という状況を勘案した一つの配慮なのかもしれないが、それでは「日銀が政府の子会社」であるといった安倍元総理の発言を肯定するような結果となるのではないだろうか。 日銀の独立性を担保するためにも、ウクライナ危機を発端とする、エネルギー高、そしてドル高に由来する値上げに対する、インフレ対策を是非ともご提示いただくことが必要であると考えるものである。 議論はそれからだ。