富裕層への課税も必要かもしれないが、その前に政治団体無税をなくすべきだろう。

“富裕層”への課税強化検討課税対象の所得水準めぐり調整へ

2022年12月7日 6時54分

来年度の税制改正に向けた議論が進む中、政府・与党は、株や土地など、資産による所得が多い富裕層に対する課税の強化を検討する方針です。課税強化の対象となる所得の水準をどこにするかをめぐって、与党内で調整が進められる見込みです。

所得税は給与などには累進課税が適用されているのに対して、株式や土地など資産の売却益については、原則として税率が一律となっていることから、資産所得の多い富裕層ほど優遇され、統計上、1億円の所得を境に税の負担率が下がるいわゆる「1億円の壁」という問題が指摘されています。

こうした状況を踏まえ、政府・与党は、経済力のある人には応分の負担をしてもらう必要があるとして、来年度の税制改正に向けた議論の中で、給与所得と資産所得をあわせた総所得が著しく高額な場合に、一定の税率をかけて課税する新たな仕組みを検討する方針です。

対象となる総所得の水準については、与党内で5億円や10億円など複数の意見が出ていて、今月3日の自民党の税制調査会の幹部会合でも議論されました。

国税庁によりますと、おととしの総所得が5億円を超えた人は1600人程度、このうち10億円を超えた人は600人余りとなっていて、今後、課税対象となる水準について調整が進められる見込みです。

マイコメント

先日の記事でも取り上げたが、政治家が受ける献金を政治団体が受けると無税となる制度が
あり、政治家はそれを利用することで脱税に近い恩恵が受けられる。

つまり個人の所得とせず政治団体が受ければ税金の対象とならないと言うことです。
これを利用して親が亡くなったときに受け継ぐ財産をすべて政治団体に寄付することで相続
税が無税となります。

富裕層もかなりの財産を持っているので課税の対象とすべきところですが、それよりも政治
団体の財産の方がはるかに多いだろうと思います。

もし、これが課税対象になれば国の税収がかなり上がるだろうと思われます。

要するにこうした恩恵にあずかれる人がいることが問題であり、庶民はすべからく所得を
把握され税金の対象となります。しかも、それはその個人が様々な手段で稼いだものですが
政治家の場合は労なくして献金を受けるわけですから労働対価の中身が違います。

これに目をつぶり庶民だけから搾り取るのはいかがなものかと・・・。