シラける日本の若者たち。岸田「異次元の少子化対策」では絶対に子供が増えないと断言できる理由

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国会議事堂 政治・経済

シラける日本の若者たち。岸田「異次元の少子化対策」では絶対に子供が増えないと断言できる理由

 年頭の記者会見で岸田首相が掲げた「異次元の少子化対策」。しかしその効果はあまり期待できるものではないようです。今回、岸田政権が打ち出した対策では絶対に子供は増えないと断言するのは、政治学者で立命館大学政策科学部教授の上久保誠人さん。上久保さんはそう判断せざるを得ない理由を丁寧に解説するとともに、どのような政策を進めることが少子化脱却に繋がるのかについて考察しています。

日本政府が打ち出した「異次元の少子化対策」で子供は絶対に増えない明確な理由

岸田文雄政権が年初に打ち上げた「異次元の少子化対策」のたたき台を発表した。だが、「出産費用の保険適用」「保育士の配置基準の改善」「自営業・フリーランスの育児期間に係る保険料免除措置」「授業料後払い制度」「男性育休の取得推進」などが盛り込まれた。

また、少子化問題や子育て支援、いじめなど複数省庁にまたがっていた子どもを取り巻く課題に一元的に取り組む、子ども政策の司令塔「こども家庭庁」が発足した。また、国会でも超党派の「人口減少時代を乗り切る戦略を考える議員連盟」が発足し、自民党の野田聖子前少子化相が会長に就任した。

日本の合計特殊出生率は下落を続け、2021年は1.30人である。22年の日本の出生数は80万人を割り込んだとみられる。この状況を、政治家が「国家の存亡にかかわる危機的状況」と認識しているのは間違いない。こうした状況を打開するために、「異次元」の施策で一挙に解決しようというのだ。

しかし、いくら異次元にカネをかけても、子どもが増えて、危機的状況を脱することができるとは思えない。この連載でも指摘していたが、そもそもこの対策が「少子化対策」ではなく「子育て対策」なのが問題だ。すでに子どもがいる夫婦の支援ではあるが、経済的理由で結婚できない人たちや、子どもを持てない夫婦は支援の対象外だ。だが、それ以上問題なのは、政治家は日本の若者について、大きな勘違いをしていることだ。

それは、「国家の存亡にかかわる危機的状況」を解決するために、若者が当然協力するものと思い込んでいることだ。若者は、結婚をし、家庭を築き、子どもを育てたい、それが素晴らしい人生だと考えているはずだ。これを疑うべくもない大前提としているのだ。

政治家は、そんな時代ではないことを知るべきだ。結婚をして家庭を築くことが人生のただ1つの道ではない。結婚せずとも、一人一人がキャリアを築ける、多様な生き方がある時代だ。

さまざまな識者が、経済的な理由で、結婚したいのにできないでいる人たちや、結婚しても子どもを持てない人たちが多くいることが少子化の背景にあると指摘している。だが、それ以前に、結婚する必要がない、結婚する意味がわからない、むしろ結婚は人生の邪魔だ、墓場だと思っている若者が多くいるのだ。

多様化の進んだ現代社会は、1つの価値観に国民を縛ることはできない。だが、この変化に対して、政治家はあまりに鈍感で無策なのではないだろうか。私は、異次元の少子化対策には、政治にとって最も大切なものが欠けていると思う。それは国民が「将来への夢と希望」を描けないことである。

結婚・子育てを若者にとっての「苦行」にしているもの

このたたき台が打ち出された日、テレビ各局のニュースが街頭インタビューを行っていた。多くの子育て中の女性が画面に登場したが、異口同音に子育てには助かると言っていたが、もう一人子どもを持とうと発言をした人はいなかった。

これが、子育て中の夫婦の持つ「実感」である。子育てとは、経済的にやりくりが難しい若者夫婦にとって「苦行」なのだ。たたき台は、その「苦行」を少し和らげるくらいの効果しかないということだ。これでは、もう一人子どもを増やそうという気にはとてもなれない。

若者にとって結婚、子育てが「苦行」となってしまうのはなぜか。社会が大きく変化しているにもかかわらず、政治、財界、官界の首脳の多くを占める5-60歳台の世代の時代の社会や家庭のモデルを若者に押し付けることになっているからだ。

そして、そのモデルが現実に合わなくなってきたのは、日本経済が「失われた20年」と呼ばれた長期停滞から抜け出せないことが根本的な原因だ。

マイコメント

失われた20~30年で多くの労働者が正規から非正規に突き落とされ年収が減ってしまった
ことは全くの事実です。

以前にも何度も書いたがこの非正規労働者を産むことになった背景には商法の大改正があり
企業の株主の発言権が増したことにある。
株主の発言権が増すと言うことはそれまで会社の経営者が決めていたことが株主の意見に左右
され思うような経営が出来ないことにある。

株主と言うのは株主配当と言う利益を要求する集団である。そのため、将来の利益よりも今の
利益を要求することになるために会社に経営改革と称してコストカットを要求してくる。

そのコストカットが設備投資の削減による将来的投資が減り思うような経営計画を描けない
ことが企業の将来性と発展を削ることになる。そして、それが終わるとさらなるコストカット
を要求され、それまで手をつけなかった人件費削減という悪手を使うことになる。

人件費削減とは正規労働者を減らし賃金の安い非正規労働者への切り替えを進めることです。
そして、これは税制上でも有利に働き節税にもなることから大企業だけでなく中小企業にまで
及んだのです。これは財務省が意図的に行ったものです。そして経産省や厚労省は派遣労働法
の改正を繰り返し非正規労働者を増やし続けた結果が今なのです。

これはおそらくアメリカの要求に従ったものだろうと思います。
グローバル企業が世界中にその触手を伸ばすためにはその国の産業構造に食い込めるようで
ないといけないのですが、日本の法律はそれを阻害していました。それを強引に食い込める
ようにしたのが商法改正であり派遣労働者法の改正だったのです。

要するに失われた20~30年は政府が作ってきたものです。
その政府が今になって少子化が進んでいると慌てているのですが笑止千万です。
自分たちのまいた種が自分たちの身に降りかかってきているだけです。

少子化の最大の問題点は政府にしてみれば税収の大幅な減少です。
少子化は将来就労人口の減少をもたらすことが必然で労働者が減れば税収が大きく減り
当然のことながら年金財政は破綻します。そのことを知り慌てているわけです。

今年の年頭にいきなり少子化対策が出てきた本当の理由はそこにあるのだろうと思います。

また、企業の内部留保が問題にされますが、この内部留保は現金でない場合もあることを
理解しておかないとただお金を貯めこんでいるから吐き出せと言う批判に繋がるのですが
実際はすべて現金ではないということです。
つまり内部留保を吐き出して従業員の給与にしなさいと言うことは設備投資された機材を
売り払い従業員の給与に充てなさいということになるからです。
そんなことをしたら会社の先行きが不透明になり株主からの大批判で社長退陣やM&Aに
繋がりかねないからです。

この内部留保には設備投資として購入した設備に変わっている場合があることを理解して
おかないと内部留保が今の経済状態を作り出したという変な論説になるからです。

そうではなく今の経済状況は完全に官製不況なのです。
それをさらに国民から税金を奪って貧しくさせ子育てを充実させるというやり方自体が
おかしなものなのです。
これは建設国債と同じように少子化国債を発行して日銀に買わせ国民の負担が増えない
ようにして少子化対策を行うことが正しいやり方なのです。

財務省は日銀が国債を買いすぎると財政破綻すると言いますが、これは嘘です。
もっと簡単に言えば米国に貢いでいるお金をストップさせるだけで十分賄え、さらに
日本が潤い経済も好転するはずなのです。






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