2024年までにNATOが東京に連絡事務所を開設、7月のNATO首脳会議までに署名の予定と報道
あからさまな対中国包囲網はアジアを危険に晒す
林外務大臣が軍事同盟であるNATO外相会合に出席するという、世界の分断に加担するようなことをして驚かされましたが、今度はNATOの方が日本に来ると報じられました。ロイターによると、2024年までにアジアで初めてとなる東京に連絡事務所を開設するそうです。NATOは近年あからさまに対中国を念頭に、韓国、オーストラリア、ニュージーランドとの連携を強化していましたが、新たに日本をパートナーに引き摺り込むことを表明しました。記事では「NATOと日本は、サイバー脅威、破壊的技術、偽情報に関する協力の深化に向け、７月に開かれるNATO首脳会議までにパートナーシップ・プログラムの署名を目指している」とあります。中国包囲網に利用されるような主体性のないパートナーシップに勝手に署名しようとしているのは岸田首相か？ 誰の命令なのか？
中国が即座に反応し、中国外交部の毛寧報道官は「アジアは平和と安定のための錨であり、協力と発展のための有望な土地であって、地政学的競争のためのレスリング場ではない」「NATOがアジア太平洋に東進し、地域問題に干渉し続けることは、必然的に地域の平和と安定を損ない、陣営対立をあおることになる。このため、地域諸国は高い警戒心を持つ必要がある」と述べました。
日本がNATOに参加するという軽率で敵対的な振る舞いによって、日本だけでなく中国と友好関係を望むアジア地域までも危険に晒されることになります。
中国が即座に反応し、中国外交部の毛寧報道官は「アジアは平和と安定のための錨であり、協力と発展のための有望な土地であって、地政学的競争のためのレスリング場ではない」「NATOがアジア太平洋に東進し、地域問題に干渉し続けることは、必然的に地域の平和と安定を損ない、陣営対立をあおることになる。このため、地域諸国は高い警戒心を持つ必要がある」と述べました。
日本がNATOに参加するという軽率で敵対的な振る舞いによって、日本だけでなく中国と友好関係を望むアジア地域までも危険に晒されることになります。
ＮＡＴＯ、東京に連絡事務所開設へ アジア連携強化＝報道
引用元）ロイター 23/5/4
[東京 ３日 ロイター] – 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はアジア地域での連携を促進するため、２０２４年中に東京に連絡事務所を開設する。日経アジアが３日、日本とＮＡＴＯの関係筋の話として報じた。
日経アジアによると、東京に連絡事務所を設置することで、中国やロシアなどを巡る地政学的な課題を念頭に、韓国、オーストラリア、ニュージーランドなどのＮＡＴＯの安全保障パートナーとの協議が可能になる。ＮＡＴＯと日本は、サイバー脅威、破壊的技術、偽情報に関する協力の深化に向け、７月に開かれるＮＡＴＯ首脳会議までにパートナーシップ・プログラムの署名を目指しているという。
設置される連絡事務所の場所を日本が提供するのか、もしくはＮＡＴＯが資金を提供するかなどの詳細は交渉中という。
ＮＡＴＯはニューヨーク、ウィーン、ウクライナなどに連絡事務所を設置している。
ＮＡＴＯのオアナ・ルンゲスク報道官はこの報道について、現在行われている交渉の詳細には踏み込まないとしながらも、ＮＡＴＯは日本との緊密なパートナーシップを築いているとし、「実践的な協力には、サイバー防衛、海洋安全保障、人道支援、災害救援、核不拡散、科学技術などの幅広い分野が含まれる」と述べた。
日本の外務省報道官はコメントを控えている。
（以下略）
日経アジアによると、東京に連絡事務所を設置することで、中国やロシアなどを巡る地政学的な課題を念頭に、韓国、オーストラリア、ニュージーランドなどのＮＡＴＯの安全保障パートナーとの協議が可能になる。ＮＡＴＯと日本は、サイバー脅威、破壊的技術、偽情報に関する協力の深化に向け、７月に開かれるＮＡＴＯ首脳会議までにパートナーシップ・プログラムの署名を目指しているという。
設置される連絡事務所の場所を日本が提供するのか、もしくはＮＡＴＯが資金を提供するかなどの詳細は交渉中という。
ＮＡＴＯはニューヨーク、ウィーン、ウクライナなどに連絡事務所を設置している。
ＮＡＴＯのオアナ・ルンゲスク報道官はこの報道について、現在行われている交渉の詳細には踏み込まないとしながらも、ＮＡＴＯは日本との緊密なパートナーシップを築いているとし、「実践的な協力には、サイバー防衛、海洋安全保障、人道支援、災害救援、核不拡散、科学技術などの幅広い分野が含まれる」と述べた。
日本の外務省報道官はコメントを控えている。
（以下略）
マイコメント
アメリカに続きNATOまでが日本に本拠地を置こうとする。
すでにアメリカは日本に軍事基地を置いていて、今回のNATo連絡事務所はそれを補完し
日本でいつ戦争が起きてもいいように準備をするつもりなのだろう。
日本を戦地にしてはなりません。
ましてや中国と戦争になることもあってはなりません。
日本はこれまで通りの平和国家でなければならないのです。
そのためには日本国民が早くその事実に気付くことです。
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