マイナカード「AIでチェック」河野太郎氏の発言に失笑「10割負担トラブル」多発にマニュアルがひっそり書き換えられていた!

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マイナ保険証 マイナンバーカード

マイナカード「AIでチェック」河野太郎氏の発言に失笑「10割負担トラブル」多発にマニュアルがひっそり書き換えられていた!

10割負担が「いったん3割」になっていた。

 6月4日、河野太郎デジタル相は『日曜報道 THE PRIME』(フジテレビ系)に出演。

 マイナンバーカードと一体化した健康保険証「マイナ保険証」に、誤って別人の情報が紐づけられるトラブルが相次いでいることに関し、「将来的にはAIの技術を使って(突合すべき)住所の表記揺れを判断することがありうるかもしれない」と述べた。

 6月2日には、マイナカードの活用拡大に向けた改正マイナンバー法などの関連法が成立。政府は2024年秋に、現行の健康保険証を廃止して、マイナ保険証に一本化する。

 厚労省によると、2021年10月~2022年11月末までに確認されたマイナ保険証の誤登録は、全国で約7312件。別人の処方薬や医療費といった情報を閲覧されたケースが6件あった。

 番組内で、誤登録トラブルの再発防止策を聞かれた河野氏はこう答えた。

「(健保組合などに対し)6月1日から(加入者から)マイナンバーを確実に(提出して)もらい、登録することで、厚労省のルール改正をしてもらった。どうしてもマイナンバーがない場合は、住所を含めた5つの情報を全部見て、違う項目があれば、本人に確認をすることを徹底してもらう。新しい誤登録はこれで防げると思っている」

 さらに、「AIなどを活用して、人が介在せずともエラーを防ぐ方策は取れないのか」と問われ、河野氏はこう答えた。

「AIを活用するまでもなく、ふりがなが振られれば、名前の照合はできる。名前、生年月日、マイナンバー、これらがきちんと照合されれば、誤登録はなくなる。ただ、問題は住所が『港区赤坂一丁目2の3』と書く人もいれば、『港区赤坂1-2-3』と書く人もいる。『1-2-3』を半角で入れる人もいれば、全角で入れる人もいるし、ハイフンを『の』と入れる人もいる。いろんなことがあるので、将来的には、AIの技術を使って表記揺れを判断することがありうるかもしれない」

 河野氏が、マイナ保険証の誤登録をめぐって将来的に「AIでチェックする」可能性に言及したことに、SNSでは失笑する声が上がっている。

《まともにデジタル仕事が出来ないのにAI使ったらますます滅茶苦茶になるのでは?次はAIのせいですか?》

《無責任な人が考えそうな事ですね! またトラブル起きたら、メーカーの責任にするよ》

《根本的な問題とその解決には答えていないんじゃないかな》

 マイナ保険証をめぐっては、5月29日、全国保険医団体連合会(保団連)が記者会見。資格が有効にもかかわらず、登録データの不備などが原因で「無効」とされたケースが、全国で2023年4月以降、1429件。さらに、初診でマイナ保険証のみ持参の患者に対し、「無効」を理由に「いったん10割負担」を請求したケースが、少なくとも204件あったことがわかっている。

 6月4日、共産党の宮本徹衆院議員は自身のTwitterにこう書きこんだ。

《マイナ保険証で無効となった場合について、マニュアルがこっそり書き換えられました(6月2日)。「健康保険証の提示がない場合は患者からは10割分を受領」→「生年月日情報に基づいて自己負担分(3割負担等)をお支払いいただき、事後に資格情報の確認ができた段階で所用の手続きが考えられます」》

 社会保険診療報酬支払基金の『病院・診療所向け オンライン資格確認等システム運用マニュアル』(令和5年6月2日2.40版)の「第5章 困った時には」の「(2)受付 12 オンライン資格確認の照会結果に関して」には、たしかにそう書かれている。

 5月29日に、保団連が「いったん10割負担」が200件以上あったことを報告し、騒ぎになったため、対応したというわけだ。

 宮本氏に話を聞いた。

「厚労省に本日、6月5日の朝に確認しました。マニュアルを作成している主体は『支払基金』ですが、厚労省と支払基金で相談して書き換えたと。

『10割請求するのは正しくなかった』と厚労省の担当者は話していましたが、マニュアルの文末を『してください』から『考えられます』とされても、もし本当に無保険だった場合、医療機関が未収のリスクを負うわけで、困ってしまいます。その点を指摘しても、厚労省の担当者は『いま、検討しています』というだけでした。

 法律上、『してください』とかけないのです。法律では、保険料を納めているだけでは3割負担にならず、資格を確認できて、給付される仕組みになっています。ただ、保険証を忘れても、毎回、通っているような人ならその限りではない、と規則で定められています。だから、簡単に解決する問題ではないと思います。

 保団連の調査で10割負担となったケースでは、新しい保険証が発行されているものの、データ登録が終わっていないため『無効』や『該当なし』と出てしまったり、ICチップの破損など、マイナ保険証に不具合があったりしたケースも、かなりの回答があります。

 いまは紙の保険証があるから、トラブルが起きても確認できます。でも、初診でマイナ保険証しか持ってきてない場合は、確認できない。紙の保険証がなくなったら本当にどうなるのか、と思います。紙の保険証をなくさないといけない理由は、どこにもないのです」

 デジタル化を進めた結果、不便になってしまっては本末転倒ではないか……。

マイコメント

10割負担と言うのは本当に無保険車であった場合には必要なことですが、それが誤登録と言う
システム上のトラブルから無保険車にされたんでは本末転倒と言うことでしょう。

「いったん3割」が本来にやり方です。

問題は後日無保険車であったことが判明した場合にその患者が外国人で出国してしまったときは
お金を取れないという問題が生じます。
この場合は保険基金からは残りの7割が出るように調整すべきだろう。

しかし、どれだけトラブルが生じて国民に被害が出てもマイナカードを諦める気がないようです。

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