神田憲次財務副大臣が辞任、税金滞納で事実上の更迭か…改造内閣発足後の政務三役辞任は３人目

税金滞納が報じられていた自民党の神田憲次財務副大臣（６０）（衆院愛知５区）は１３日、財務副大臣の辞表を提出した。辞表は同日の持ち回り閣議で受理された。事実上の更迭とみられる。政府は後任人事の調整を急ぐ。１０月下旬以降、第２次岸田再改造内閣の政務三役が辞任するのは３人目で、岸田首相の政権運営へのさらなる打撃となるのは必至だ。

　神田氏は税金滞納について、１１月９日の参院財政金融委員会で「私が代表取締役となっている会社が保有する土地、建物について、税金の滞納で（名古屋市の）市税事務所から差し押さえを受けたことがある」と述べ、事実を認めていた。差し押さえは２０１３年以降の計４回で、いずれも固定資産税だったことも明らかにしている。

　神田氏は当初、「引き続き職務の遂行に全力を傾注する」などとして辞任を否定。首相官邸側も「まずは本人に説明責任を果たしてもらう」（政府高官）として、続投を容認していた。ただ、野党のほか与党内からも「国民に納税を求める立場での税金滞納は深刻だ」として、辞任すべきだとの声が強まったことから、首相は神田氏を更迭する意向を固め、辞表を提出させたとみられる。

　今月後半には、経済対策の裏付けとなる２０２３年度補正予算案を審議する衆参両院の予算委員会が控えている。神田氏を巡っては、日本税理士会連合会の会則で定められた研修を受講していないなどの疑いも週刊文春で報じられており、野党の反発で国会審議が停滞する懸念も指摘されていた。

　９月の内閣改造後、１０月下旬に山田太郎・前文部科学政務官が不倫問題で辞任したほか、柿沢未途・前法務副大臣も公職選挙法違反事件に関与した疑いで辞任に追い込まれている。