「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案へのパブコメがすでに開始されていた

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国会議事堂 コロナワクチン

「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案へのパブコメがすでに開始されていた

締切は連休明けの5月7日18時まで、通常の半分の期間で閣議決定に持ち込む姑息な政府。能登半島地震では鈍足なのにこういう時だけは速い。

 4月19日時事ブログで取り上げた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」ですが、その記事の中で「パブコメが開始したらガンガン反対意見を送って『政府は勝手なことするな』と伝えたい。」と息巻いていたところ、なんと、パブリックコメント募集はすでに開始されていました。

 国民の関心が衆議院の3つの補欠選挙に向かっていた4月24日に始まり、締め切りはこのゴールデンウイーク明けの5月7日18時で、通常のパブコメの半分の期間となっています。なんと姑息な政府だ。連休の最中に223ページもの文書を読み込むのは大変です。

 弁護士の楊井人文先生は「一言でいえば『封じ込め』ありきで『歯止め』がない。政府と専門家に広大な裁量を与え、社会の空気感にあわせて長期間の行動制限を可能とする内容」と指摘されています。

 4月22日公表のパンデミック条約草案からは「言論統制に利用されかねない『偽情報対策』条項が削除された」にもかかわらず、日本の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案には事実上の「偽・誤情報」対策条項が入っています。

 世界各国の人々はパンデミック条約の拘束を逃れても、日本人だけは、たかが閣議決定だけで治験の犠牲にされてしまいます。内閣感染症危機管理統括庁(統括庁)や国立健康危機管理研究機構(JIHS)が公衆衛生を理由に、国や都道府県への指示権限を強化し、例えば泉大津市が行ってきたような独自の優れた取り組みを許さない体制にする危険があります。

 崩壊寸前の連中に私たちの自由と健康を侵害させるわけにはいきません。すでにいろんな方々がパブコメの参考意見をアップしておられます。それらを元に抗議の意見を送り、国民の意思を示しましょう。4つのPDFファイルと、1つのXLSファイル全てをクリックしなければ「全部確認しました」のチェックボックスが反応しないそうです。

(まのじ)

Twitter

【拡散:日本政府の言論統制に関するパブリックコメント】

昨日のポッドキャストでも言及しましたが、

現在、日本政府は「公衆衛生」を口実にした「言論統制」を可能にしようとしています。

閣議決定を6月に行う予定で、“偶然”にも補欠選挙にみんなが注目をしている4月24日に募集を開始し、“偶然”にもゴールデンウイークが終わる5月7日が“偶然”にも期限に“偶然”にも設定されています。“偶然”にも。

“何が”正しいかを決めつけられる怖さを多くの人々がこの4年間で味わったはずです。

「陰謀論だ」「誤情報だ」と集団で言っていた人々は、優越感に浸っていたことでしょうが、それは今回“は”彼らにとって都合の良いものだったからです。

いつか大きなしっぺ返しを受ける時が来るでしょう。しかし、その時が来てからでは遅いのです。

この4年間で子どもたちの人生は責任とりたくない大人のために、「公衆衛生」の名の下、滅茶苦茶にされました。

ぼくたち大人は「今年は旅行に行けなかったから、来年行こう」と言えますが、子どもたちの「修学旅行行けなかったから、来年行こう」はできません。

「甲子園や全国大会に今年は濃厚接触者がいたから出れんかったけど、来年出よう」なんて簡単に言えることではありませんし、最終学年だったら不可能です。

2回で集団免疫を言っていたのが3回になり、4回になり、今は300回目くらいですか?

いつまでも飛沫感染にこだわる間違った時代遅れの対策を押し付け、「黙食」に「尾身食い」というカルト宗教のようなことを「ニューノーマル」として宣伝していました。

SNSの普及により高速で情報が拡散されるようになった現代のぼくたちに必要なのは、

「これが正しい情報」という答えを“他人に”与えてもらうのではなく、

「これが正しい情報だ」と、“自分で”考え、探そうとする力・技術だと思います。

答えを与えてもらえるのは楽ですが、それなりの代償を支払う必要があります。

ゴールデンウイーク期間中に、是非ともこの4年間を振り返って、このままでいいかを考えた上で、みんなでパブリックコメントをしましょう!

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public

注)ブログ著者
パブリックコメントを送るためには文書をダウンロードしないといけないので
その時に個人情報が政府に送られます。
反体制的な人々を捕捉することが目的なのでパブリックコメントを送らない方が
無難だと思います。

個人的には、このような意見を提出しております。

↓↓↓↓↓

膨大な量につき一部を読みましたが、それだけでも感染症に備える事への新しい法整備である事は理解しました。

しかし今回の新型コロナ騒動での一連の政府の対応の総括がなされておりせん。

果たしてワクチン政策が本当に正しかったのか?

治療薬の導入に関する審議が本当に正しく行われたのか?

そもそも今回の新型コロナの日本人に対する脅威が正しく判断されていたのか?

厚労省の判断も含め、世間でのSNSを含むメディア等での情報発信が正しいものだったのか?

これは特に、厚労省は2022年の春までは公にワクチン接種の感染予防効果の偽情報を公開していました。

ワクチンによる心筋炎の発生リスクも間違った告知をグラフにして長期間放置し後に公報もなく削除しました。

メディアやX等に突然現れた自称医師や専門家とされた人物達の極端な新薬贔屓も2年程度で殆ど破綻し、結果的には当初発言は殆ど嘘になっています。

政府にしても、コロナ対策と称して追加予算に加えた12兆円もの巨額の予算の使途が殆ど不明のままです。

新薬やワクチンの分科会、ワクチン被害の評議会のメンバー選定にも偏りが見られ、それらの審議内容すら疑問だらけの状況です。

国会アーカイブでも、これらの指摘は多数ありますので絶対に無視してはいけません。

 

そのような事から、コロナ禍での感染対策の慎重な精査が為される前に先行してこのような感染症に対する法整備の案を決めるべきではありません。

慎重な総括により今回の対策全般の間違いをしっかり拾い上げ、その反省点がはっきりするまでは本案の協議及び議決には絶対に反対です。

マイコメント

やり方が全く姑息であり、パブリックコメントも文書をダウンロードしないとコメントを
送れないようになっていますが、これは受信した人のアドレスを得るためでしょう。

匿名でパブリックコメントを送られても誰が送ったか特定できないからです。
非常に危険です。
このやり方をすれば個人情報をそのまま取られます。
送らない方が良いでしょう。

将来、政府に反対する人を今のうちに捕捉することが目的でしょう。

もはや日本政府は日本政府ではありません。
外部機関に乗っ取られた政府になっているようで、官僚も反対できないのでしょう。

また、内容からパンデミックが起きたときにはワクチン接種が任意ではなく強制になる
ように受け取れますが、どんなに接種の文面に細工しても日本国憲法の下では任意である
ことには変わりありませんので、接種を拒否すべきです。



コメント

  1. マリー より:

    この記事を書いた人など、SNSもパブリックコメントで文句を言ってやるという人達がいます。パブリックコメントの目的が、個人情報を抜き取るのが目的で将来政府を反対する人達をマークする事だったのですね。官僚も反対出来ない。声を上げている人達で阻止してほしいです。
    地方自治法改正と、行動計画は、支持率の低さから憲法改正不可能だからですか?

    • hide229406 より:

      マリー 様

      そうですね。反体制人物の個人情報を得るためです。
      PDFを自分のパソコンに受信するときにはこちらから相手に
      私のDNSアドレスに送ってくださいと住所に当たるものを
      送信するので確実に身元がバレます。
      上手いやり方を考えたものです。
      地方自治体法の改正は憲法改正の見込みがないからです。
      おそらく、改正動議に欠陥事項が見つかったのでしょう。

      • 通りすがり より:

        VPNを使えば、大丈夫なのではないでしょうか?

        • hide229406 より:

          通りすがり 様

          おっしゃるようにVPNを使えば大丈夫と思われますが、すべての人が
          VPNを利用していないのでそのようなケースに遭遇することはあり得る
          ことと思います。
          またそれに伴うコストが発生する、ネット接続が遅くなる、アフィリ
          エイトなどの利用者はASPの利用が出来ないなどの理由で利用していない
          人がいることも事実です。
          政府がSNSで政府の見解が正しいことを基準にしてそれと異なるワクチン
          誤情報を取り締まることが決定されたようです。
          従って安易にこうしたパブリックコメントにアクセスしない方が無難だ
          と思う理由がそこにあります。

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