WHOがパンデミック条約を最終決定し、190カ国が合意。早ければ、今年5月にも「健康上の緊急事態に対して各国が主権を放棄する」時代が始まる

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テドロス事務総長 グレートリセット

WHOがパンデミック条約を最終決定し、190カ国が合意。早ければ、今年5月にも「健康上の緊急事態に対して各国が主権を放棄する」時代が始まる

ついにパンデミック条約が最終決定へと

国連のウェブサイトに「各国、歴史的なパンデミック合意を締結」というニュースリリースが掲載されていました。4月21日付けの記事です。

ついに、WHO のパンデミック条約の締結の最終局面にやってきたようです。まずは、その国連のリリースをご紹介します。長い記事ですが、まあ全部ご紹介するようなものではないですので、概要です。


各国、歴史的なパンデミック合意を締結

Countries finalize historic pandemic agreement
un.org 2025/04/21

4月16日の早朝、ジュネーブで各国はパンデミックに対する世界の備えと対応の改善を目的とした国際協定の草案を最終決定し、5月の世界保健総会での採択のための提出への歴史的な一歩となった。

この草案は、世界保健機関( WHO )の支援の下で 3年以上の交渉を経て作成され、将来の世界的な健康上の脅威に直面して国際的な協力、公平性、回復力を強化するための枠組みを概説している。

 

「世界各国は今日ジュネーブで歴史を作った」 と WHO 事務局長テドロス・アダノム・ゲブレイェスス氏は語った。

「パンデミック条約の合意は、世界をより安全にするための世代間協定を締結しただけでなく、多国間主義が健在であり、分断された世界においても、各国は共通の基盤を見出し、共通の脅威に対して共通の対応策を講じるために協力できることを示した」

 

「ワンヘルス」アプローチ

交渉は 2021年12月、 COVID-19 パンデミックの真っ只中に始まり 、WHO 加盟国は法的拘束力のある国際文書の緊急の必要性に同意し、政府間交渉機関 (INB)を設立した。

このプロセスには 13回の正式な交渉ラウンドが含まれており、その多くは未明まで延長され、最終の夜通しのセッションを経て 16日の合意に至った。

提案された合意の主要な要素には、パンデミック予防のための「ワン・ヘルス」アプローチへの取り組み、国家保健システムの強化、調整的な財政メカニズムの設立、健康上の緊急事態のための世界的に調整されたサプライチェーンと物流ネットワークの構築などが含まれている。

この草案では、新たな病原体へのアクセスおよび利益分配システム、技術および知識移転と能力構築への支援強化も提案されており、熟練した訓練を受けた多分野にわたる国内および世界規模の健康緊急対応要員の概要も示されている。

 

国家主権の維持

この文言は、公衆衛生に関する決定における国家主権をさらに確証している。

協定のいかなる条項も、WHO にロックダウン、ワクチン接種キャンペーン、国境閉鎖といった保健対策を義務付ける権限を与えていないことが明確に述べられている。

この草案は、5月19日に開幕予定の第 78回世界保健総会(国連の国際保健に関する最高峰のフォーラム)に提出され、審議される。採択された場合、各国による批准が必要となる。

 

メディアの報道によると、米国は 1月に国際保健機関からの脱退を発表した後、最終交渉には参加せず、協定に拘束されないという。

 

COVID-19から学び、未来を見据える

この合意は、COVID-19 パンデミックの余波の中で生まれたものだ。

パンデミックは、世界の保健システムの重大な脆弱性と、診断、治療、ワクチンへのアクセスにおける著しい不平等を露呈させた。 このウイルスは世界中で 700万人近くの命を奪い、経済を深刻な混乱に陥れ、世界中の医療サービスを逼迫させた。

同時に、パンデミックは史上最大のワクチン接種キャンペーンを引き起こし、2023年4月までに世界中で 133億回分以上のワクチン接種が行われた。

テドロス氏は将来を見据え、合意の長期的な重要性を強調した。

「これは未来の世代、つまり私たちの子どもや孫たちにとって極めて重要だ。パンデミックへの備えと対応のための強固な枠組みを構築することで、より安全で健康的な世界を私たちの子どもや孫たちが受け継ぐことができる」


 

ここまでです。

私たちの子どもや孫たちにとって…」という言葉があるように、未来永劫続けるつもりのようですが、それにしても、記事の後半にある以下の部分には、やや笑いました、

> パンデミックは、世界の保健システムの重大な脆弱性と、診断、治療、ワクチンへのアクセスにおける著しい不平等を露呈させた。

そうなんですよね。

ほぼまったくワクチンを接種していなかったアフリカは「コロナ流行は常に無風」でした。パンデミックなんて起きていなかった感じです。

たとえば、以下は、2021年3月(世界中でコロナワクチン接種が始まった前後)から、2021年9月までの比較です。

この時点で、ワクチン接種率 70%超のイギリスと、60%超のアメリカと、「ほとんど誰も打っていなかった」アフリカの、感染確認数の比較です。

イギリス、アメリカ、アフリカの人口100万人あたりの感染数の推移の比較(2021年3 – 9月)

ourworldindata.org

つまり、「接種率が高い国であればあるほど、大変な感染の流行に見舞われていた」のです。

接種率が高かった国は、途方もない流行の波に何度も何度もさらされていました。

これが国連の言うところの「世界の保健システムの重大な脆弱…」という部分でしょうね。「打たなければ何も起きなかった」ということに気づけなかった、

「知能の脆弱性」

です。それが西側諸国に蔓延していたのです。

これについては、2021年9月の以下の記事で他のグラフとの比較なども示させていただいています。

ワクチン接種が「まったく進まないアフリカ」と、ワクチン先進国の感染拡大状況を比較してみましょう
地球の記録 2021年9月26日

 

それはともかく、上の国連の記事に以下の部分があります。

この文言は、公衆衛生に関する決定における国家主権をさらに確証している。

協定のいかなる条項も、WHO にロックダウン、ワクチン接種キャンペーン、国境閉鎖といった保健対策を義務付ける権限を与えていないことが明確に述べられている。


「保健対策を義務付ける権限を WHO が持たずに、各国の主権に委ねられている」というのなら、別にパンデミック条約なんて要らねえじゃないか…と誰しも思うところですが、しかし、パンデミック条約が起草された頃の話としては、がんじがらめの国家主権の剥奪が含まれていました。

2022年5月の以下の記事では、米ブラウンストーン研究所の「WHOのパンデミック条約は国際デジタルパスポートとIDシステムに結びついている」という記事をご紹介しています。

世界保健機構が「事実上の世界政府」に:新しいパンデミック条約によりWHOはあらゆる国家への健康規制を直接指示することができる組織へと肥大
In Deep 2022年5月29日

以下のように書かれていました。

2022年5月24日のブラウンストーン研究所の記事より

提案された改正案には、とりわけ、以下が含まれる。

変更の中で、WHOは、そのような報告に基づいて行動を起こす前に、報告された懸念事項(例えば、新たなアウトブレイク)が発生しているとされる国と協議したり、国から検証を得ようとしたりする必要がなくなる(第 9.1条)。

第12条に基づく国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を決定する権限に加えて、WHOには、地域的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を決定する追加の権限、および「中間健康警報」と呼ばれるカテゴリーが付与される。

関連する国は、その事象が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を構成するという WHO 事務局長の決定に同意する必要がなくなる (※ 同意しなくとも、自然に条約が適用される)。

新しい緊急委員会が WHO に設立され、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態が発生した国の代わりに WHO 総局長が協議し、緊急事態を宣言する

この改正はまた、関連する国の選出された代表者たちではなく、WHO 内の「地域ディレクター」に地域の懸念の公衆衛生緊急事態を宣言する法的権限を与えることになるだろう。

indeep.jp


このあたりが大きく変更されているということもないでしょうし、つまりは、公衆衛生上の緊急事態が発生した際には、

「緊急事態を宣言するのは、それぞれの国の保健当局者ではなく、WHO の人間が、それぞれの国に緊急事態を宣言する」

ことになります。

司令塔が統一されるということですね。

テドロス事務局長の理想あるいは野望の向かう先は?

独自の景気循環理論を持つアメリカの金融・地政学サイクルのアナリストであるマーティン・アームストロングさんのページを見ましたら、この WHO のパンデミック条約についてふれられていました。

アームストロングさんは以下のように書いていました。

マーティン・アームストロングさんの記事より

WHO 事務局長のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス博士は医師ではなく、クラウス・シュワブ氏によって任命された人物だが、これ(パンデミック条約の合意)を世界的な勝利と宣言した。

興味深いことに、シュワブ氏は条約が成立するとすぐに辞任した。「世界各国は本日ジュネーブで歴史を作った」とテドロス氏は宣言した。

armstrongeconomics.com


「へえ、テドロス事務局長って、クラウス・シュワブさんから任命されたんだ」とか思いましたが、それで何となく、記事の冒頭に、2017年のテドロス事務局長と、世界経済フォーラム会長のクラウス・シュワブ氏の写真を載せた次第です。

ちなみに、クラウス・シュワブさんは、2日ほど前に「突然辞任」したのですけれど、理由はよくわかっていませんでしたが、このマーティン・アームストロングさんの言うパンデミック条約云々絡みというより、

「シュワブ氏が、世界経済フォーラムから倫理違反の疑いで調査を受けている」

ことが原因なんじゃないかなあと。

以下にあります。

世界経済フォーラムの元会長クラウス・シュワブ氏が「倫理上の不正行為」で同団体から調査を受けている
BDW 2025年4月23日

調査は、「フォーラムの資金を不正に私物化していた」ことや「メンバーへのセクハラ」などですね。88歳でセクハラで告発…。

しかし、世界経済フォーラムの立役者であり、長年そのトップを務めていたシュワブ氏自身が世界経済フォーラムから告発される、という妙な事案に至る可能性も高まっています。

もうガタガタですね。

ちなみに、マーティン・アームストロングさんについては、記事「大量飢餓の時代」など、いくつかの記事でご紹介しています。

 

話がそれましたけれど、WHO のテドロス事務局長の話に戻りますと、

「この人はもともとどういう人だったか」

ということが、「彼の理想という社会」と関係していると思われます。

実は、テドロス事務局長は、バリバリの社会主義(マルクス・レーニン主義)者なんです。

以下の 2020年4月の記事ではイスラエルの報道を取りあげています。

誰かが「完全な破壊」を目指している:世界保健機構の守り神はヒンドゥー教の破壊と再生の神であるシヴァである模様
 In Deep 2020年4月17日

ちょうど 5年ほど前の記事ですが、この 2020年4月は、パンデミック宣言が出されて、わりとすぐの頃でした。

ここでご紹介したイスラエルの報道には以下の部分があります。

2020年4月16日のイスラエルの報道より

…しかし、今回のツイッターの投稿者である WHO のテドロス事務局長の過去の経歴を考えると、このシヴァの写真はさらに不穏なものかもしれない。

(参考画像) 2019年1月に WHO と中国保健衛生組織との会議場に置かれたシヴァ神の像

indeep.jp

エチオピア出身のテドロス氏が WHO 事務局長に立候補した時、エチオピア国内でも、その立候補に激しい反対意見が出た。

その理由は、テドロス氏は「ティグレイ人民解放戦線」に所属しているためで、この政治団体は、明らかにマルクス主義イデオロギーと、多くの人権侵害の記録を伴うエチオピアで最も強力な武装解放運動を行っていた団体だ。

ティグレイ人民解放戦線は、自己決定を究極の社会主義革命の出発点と見なしている。

また、ティグレイ人民解放戦線は、WHO におけるテドロス氏の立候補に数百万ドル(数億円)の資金援助を提供している。


また、テドロス事務局長は、2019年の終わりから中国で始まった新型コロナのパンデミックの中国での対応、つまり厳格なロックダウンや行動制限、そして、徹底的な情報検閲を「賞賛」していました。

テドロス氏は中国の封じ込め措置を称賛し、それらを「アウトブレイクコントロールの新しい基準」として説明し、情報を抑制する中国の努力を褒めた。


このあたりにテドロス事務局長の「夢」が垣間見える部分があります。

いずれにしても、日本はパンデミック条約を拒絶していませんので、条約が本格的に始動し始めた場合は、どういう形かはわからないにしても、必ず巻き込まれることになります。

基本的に、パンデミック条約は、 ID システムの世界的展開を希望していますので、日本ですと、マイナンバーカードあたりが関係してくるのですかね。

コメント

  1. マリー より:

    去年の5月にパンデミック条約は合意されなかったので安心してたら、今年合意されます。日本はWHOを脱退してないので、巻き込まれる。日本は憲法改正しない限りワクチン強制は出来ないはずです。去年日本でパンデミック条約反対デモが日本で行われた時に日本はパンデミック条約より憲法改正反対デモをするべきと言ってました。

    • hide229406 より:

      マリー 様

      このパンデミック条約が履行されるためには世界的なパンデミック流行が必須ですが
      これまで何度も失敗しているので絵に描いた餅に終わる可能性が大です。

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