自動車重量税を一般財源から道路特定財源に戻せばいいだけだろう！
老朽化が進む道路や上下水道などの維持・補修に充てる財源を確保するため、政府は新税の創設に向けた検討に入る。自動車の利用者から徴収する案が有力で、年末にかけて具体化の議論を進める。新税は事実上、与野党が年内に廃止すると合意したガソリン税の旧暫定税率にかわる財源とみられ、実現には野党側の協力が欠かせない。
【写真】地方自治体が管理する橋。一部が腐食している=国土交通省提供
内閣官房が月末に出す国土強靱（きょうじん）化関連の税制改正要望で、「財源確保方策の検討の開始」を求める。まず、財務省や総務省が構想をまとめる方針で、ガソリンなどの燃料に課税する案が浮上している。集めた税金は、インフラの維持・補修費の多くを負担する地方自治体に手厚く配分することなどを検討する。秋以降、与党税制調査会などで内容を詰め、年末の与党税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。
国土強靱化の取り組みは2012年度から始まった。いま政府が財源確保に動くのは、埼玉県八潮市で1月に下水道管の破損による死亡事故が起きるなど、高度経済成長期や数十年前につくられたインフラによるトラブルが多発しているからだ。
【写真】地方自治体が管理する橋。一部が腐食している=国土交通省提供
内閣官房が月末に出す国土強靱（きょうじん）化関連の税制改正要望で、「財源確保方策の検討の開始」を求める。まず、財務省や総務省が構想をまとめる方針で、ガソリンなどの燃料に課税する案が浮上している。集めた税金は、インフラの維持・補修費の多くを負担する地方自治体に手厚く配分することなどを検討する。秋以降、与党税制調査会などで内容を詰め、年末の与党税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。
国土強靱化の取り組みは2012年度から始まった。いま政府が財源確保に動くのは、埼玉県八潮市で1月に下水道管の破損による死亡事故が起きるなど、高度経済成長期や数十年前につくられたインフラによるトラブルが多発しているからだ。
マイコメント
ふざけるな！と言いたい！
自動車重量税を道路整備目的から一般財源に移行させておきながら、それを無視して
さらに道路整備のための税金を取ろうとするなんて許せないことです。
今回の記事はおそらく将来的に新税を取りたいという意向を国民に問うための布石
として書かれたものだろうと思われます。
この記事で国民の不満が増大しなければ新税を実現させ、もし、反対論が多ければ
内容を一部変更するかとりあえず廃止という流れだろうと思われます。
ともかく政府は常に新しい増税案を考えていて、毎年少しでも多くの税金を国民
から取ろうとしていることに注意しなければならない。
もし、こうしたやり方を許してしまえば日本は衰退国家として先進国から後進国に
成り下がるだろうと思います。
絶対に許してはなりません。
今でさえ国民負担率46％（自動車関連税は入ってない）であり、それに自動車関連
税と他の諸税を含めれば優に国民負担率は6割に達する。
そのことを国民は理解しなければなりません。
国民負担率の中身は、税負担（国税・地方税）と社会保障負担（年金・健康保険・介護保険料など）の合計額を、国民所得（個人や企業の所得総額）で割って算出される割合です。国民の税金や保険料の負担の重さを示す国際的な指標であり、日本の国民負担率は近年上昇傾向にあるとされています。
国民負担率の算出式
国民負担率 = (租税負担 + 社会保障負担) ÷ 国民所得
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