島根県の丸山達也知事が政府の財源確保策を猛批判「社会保険料に一人500円上乗せは人頭税

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少子8日問題 税金

島根県の丸山達也知事が政府の財源確保策を猛批判「社会保険料に一人500円上乗せは人頭税

消費税の活用を言うのならば、所得税の累進課税と法人税の引き上げから」さらにメディア批判も

 先日、新たに課税されることになる森林環境税が「人頭税」だという情報を見ましたが、またまた「人頭税」というワードを目にしました。何だろうと見ると、島根県の丸山達也知事のコメントがネット上で評判になっていました。
 現在、政府が少子化対策の財源確保策として、国民1人あたり500円を社会保険料に上乗せを検討しているようです。さらに経済団体からは消費税の活用を求める声が根強くあることへの所感を問われた丸山知事が、これを「人頭税」だとバッサリ批判されたようです。
“医療保険に月500円を上乗せすることのようだが、サッチャーが目指した人頭税のようだ。所得に関係なく若い人も500円、私も500円、おかしいでしょう?著しく逆進性が高いもので適当ではない。負担能力の高い人にもっと負担してもらおうという考え方がなぜできないのか。これは税金と同じだ、増税と同じだ。もう一つ、消費税も逆進性が高い。なんでこんな発想しか出てこないのか。日本の大企業が集まる経団連のトップがそんなことを言うのならば、こちらは「所得税の累進課税」や「法人税の税率の引き上げ」を考えるべきだと言わなければならない。経団連の会長の言っていることを聞いていたら日本は滅びる。こんな生活が苦しいときにやるべきことではない!”と、机ボンボン叩きながら怒りを滲ませておられました。
 ぶっきらぼうな言葉ながら、普通の生活をしている県民の立場を代弁され、とても頼もしく感じました。
 もう一つ、メディアが伝えていない会見内容がありました。それはメディア批判です。
 ”生活の苦しい人から税を取ればいいなど、世も末な感じだ。よおそんなことを言う。マスメディアの皆さんも、経団連のトップは日本経済や日本国民全体のことを思って言っているのではなく、大企業やお金持ちを代表して言っていると報道してもらわなければ困りますよ。企業業績、絶好調じゃないの。大企業集団の親玉が、個人消費は冷え込んでも構わないと言っているのと同じだ。経団連の加盟企業の商売だけ上手くいけばいいというお考えなんですか、くらい聞いてほしい。経団連の記者クラブがあるのだから。それも聞けないのだったら、記者クラブなんか出ていっちゃえ。どんな了見なんだと。”
島根県民はまともな首長を選んでおられる。
(まのじ)

「経団連の会長の言っていることを聞いていたら日本は滅びる」丸山島根知事が批判、少子化対策の財源確保議論巡り

引用元)YAHOO!JAPANニュース 23/5/25 山陰中央新報ONLINE NEWS

 政府が少子化対策の財源確保策として、社会保険料への上乗せで国民1人当たり月500円の負担増を検討していることに対し、島根県の丸山達也知事が25日、納税能力に関係なく一定額を課す「人頭税」だと批判し「著しく逆進性の高いやり方なので、適当ではない」と、反対を表明した。個人負担増による経済の落ち込みに警鐘を鳴らし、財源確保には法人税や所得税の税率引き上げなど「応能負担の観点を入れるべきだ」と主張した
(以下略)

マイコメント

今の日本は岸田総理に変わってから財務省のシナリオ通りに動いていると言っても過言ではない。

消費税を何とかして上げたい財務省はあの手この手で国民を懐柔しようとしています。
子育て予算だって本当に必要なのか?と思います。予算3兆円だけが先にぶち上げられ中身が
全く出てきていません。児童手当一人1万~3万を支給するのに3兆円必要と言ってますがその
内訳が一切公開されておらず、支給内容からして本当に3兆円必要なのかと思います。
そして、児童扶養手当を継続してもらうためにどれほどの屈辱的な調査や質問がなされている
という実態があります。

要するに児童手当は生活保護と同じ扱いなのです。児童手当をもらう収入制限を超えていない
かの調査が厳しく、家の中のあら捜しや屈辱的な質問にも答えないといけないという実態が
あるようです。

児童手当の拡充と言いながら実際には収入制限の調査を厳しく支給されるべき人を排除し
子育て予算をけちるというのが財務省の考え方のようです。
そうすれば予定より消化する予算が少ないわけですから財務省が潤うわけです。
どうやらそういう思惑が存在するように思えます。だから社会保障費に上乗せにするの
でしょう。人頭税も同じです。確実に取れますからね。

日本経済が疲弊し庶民の所得が先進国で最下位だと揶揄されるような状況にありながらも
財務省は執拗に税収を増やすために異常とも思える税金の取り方を考えています。
インボイス制度も同じです。そのほか電気料金に上乗せされている省エネ賦課金、携帯
電話料金に上乗せされているユニバーサルサービス料金、来年から始まる環境税、すでに
開始されている復興税などなど隠れ税金がいっぱいあります。

いいかげんにしろ!財務省と言いたい!

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