高齢者の介護保険負担見直しへ、「２割」の対象拡大巡り所得基準議論…厚労省が年内に方向性

　厚生労働省は、６５歳以上の高齢者が介護保険サービスを使う際、自己負担が２割となる人の対象を広げる議論を本格化させている。支払い能力のある高齢者の「応能負担」を強化する狙いがある。年末までに方向性をまとめたい考えだ。

　１０月２７日に開かれた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、厚労省は２割負担となる所得基準の見直しを議題として示した。

　現行では、利用者の負担は原則１割で、年金を含む所得が一定以上（単身で年収２８０万円以上など）の人は２割、所得が現役世代並み（同３４０万円以上など）の人は３割を負担する。

　介護を必要とする高齢者の増加に伴い、介護費用は膨らみ続けているが、２～３割を負担するのは全体の１０％に満たない。サービスは利用者の自己負担のほか、税金や４０歳以上の人が納める保険料で賄われており、利用者負担の増加は保険料の抑制につながる。

　政府は２０２３年に閣議決定した社会保障制度の改革工程で、２割負担になる所得の基準を引き下げて対象者を増やすことについて、「２７年度の前までに結論を得る」としていた。

　厚労省の部会は２７年度改正に向けて議論を始め、委員からは「制度の持続性確保や現役世代の負担軽減に向けて必要な見直しだ」「物価が高騰し、年金暮らしの人の生活は苦しい」などの意見が上がった。

現役世代の負担減狙う

　厚生労働省が介護保険制度の見直しで「応能負担」の強化を議論するのは、現役世代の負担を和らげて制度の安定につなげるためだ。

　高齢化により、介護給付費は２０２３年度に１１兆３０００億円に達し、制度が始まった００年度の３・５倍に膨らんだ。４０歳以上の人が納める保険料も上昇が続き、１人当たり平均月６２００円ほどになっている。

　自己負担が２割となる対象者の拡大を巡っては、前回２４年度の改正に向けた議論で見送られた経緯がある。さらに先送りすれば、保険料や税金で制度を支える現役世代の理解は得られまい。

　一方、負担が増えると、利用をためらったり、回数を減らしたりする高齢者が出る恐れも指摘されている。介護サービスは高齢者の暮らしに欠かせないもので、親の介護に直面した現役世代の負担を軽減し、離職を防いでいる側面もある。

　見直しに際しては、所得水準の適正な設定に加え、負担軽減策の導入についても議論を深め、高齢者の理解を得る努力が必要だ。（社会部　山田佳代）