米テキサス州が「Google検索すべてにIDを紐付ける」新法を制定。年齢確認も義務化

2026年1月以降、テキサス州民は、テキサス州法案 SB2420 という新法に基づき、基本的なインターネットサービスにアクセスするだけでも本人確認または年齢確認を義務付けられる。

これは、現在 Google 検索のたびに ID を紐付けているオーストラリアの規則を踏襲している。年齢確認は、デジタルIDの提示を義務付ける完全監視国家への入り口となる。

テキサス州は、アメリカにおけるデジタルIDの導入を強制する複数州による運動に加わり、「子どもを守る」手段として宣伝されている。他の州にはルイジアナ州、ケンタッキー州、フロリダ州が参加しており、オクラホマ州も関連調査を実施している。親は排除され、その責任は政府とインターネット企業に委ねられているのだ。

テキサス州法案SB2420（App Store Accountability Act）は、アプリストアに対し、ユーザーの年齢確認と 18歳未満のユーザーについては保護者の同意を得ることを義務付けている。この法律は、モバイルアプリケーションを利用する未成年者の保護を強化することを目的としており、2026年1月1日に施行される予定だ。

テキサス州は、アメリカでデジタルIDを強制するための複数州による運動に参加しており、「子どもたちを守る」手段として宣伝されている。

しかし、プライバシーの専門家たちは、本当の目的は児童の保護ではなく管理だと主張する。

この新しい「年齢推定」システムは安全性の向上だと主張しているが、生体認証と政府のデータに依存しており、恒久的なデジタル追跡の基盤となっている。

テキサス州がキャンペーンに加わった5番目の州となった今、一つの疑問が残る。「子どもを守る」ことが、いつになったら全員を監視する口実になるのだろうか？