中国人の訪日自粛と留学自粛は正直なところ日本人にとってよいことだらけ
日本の観光地が静かになり、他の外国人も喜ぶ！
2024年の訪日中国人観光客数は年間で約698万人、2025年の統計はまだ確定していないものの、2024年10月～2025年9月までの12ヶ月間でみると中国人観光客数の数は922万人を超えているそうです。
観光目的を含む訪日外国人の中で中国人は最も多い。
彼らが日本に押し寄せることで、日本のあらゆる生活空間を含む観光地でのオーバーツーリズムの問題が深刻化していました。
一方で、中国人観光客による嘗ての「爆買い」が減ったのは、彼らが単に観光だけが目的で日本に来ていたわけではないからで、日本の観光資源、社会制度やインフラなどを丸ごと買いにきていたと言っていいかもいしれません。
習近平体制の中国国内の締め付けが年々厳しくなり、その一方で経済や治安が悪化していることなどから、「潤日」（ルンリー）呼ばれる日本移住を目指す中間層以上の中国人らは、資産保全、子どもの教育環境、政治的安定などを理由に次々と日本に押し寄せていた。
■日本は中国を脱出したい中国人の移住先
2022年6月末時点の在留外国人の国籍別ランキング、国名、在留者数は、1位は中国人の約84.4万人、2位はベトナム人で約60.0万人、3位は韓国人で約41.1万人、4位はフィリピン人で約33.2万人、5位はブラジル人で約21.2万人、6位はネパール人で20.6万人、7位はインドネシア人で約17.3万人、8位はミャンマー人で約11.0万人、9位は台湾人で約7.7万人、10位はタイ人で約5.5万人・・合計約358.8万人(2022年6月末現在)といった具合。
在留外国人で永住者に限った場合は、特に中国、韓国、フィリピン、ブラジルといった国籍の割合が高い傾向にある。
2025年6月末時点では、日本に在留する中国人の数は約90万人と更に増加し、そのうちの3分の1以上が「永住者」であり、その数は約35万人に上るようです。
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■永住権を得るため安易に利用されていた「経営管理ビザ制度」の見直しを！ 外国人が日本での永住資格を得るために、日本の経営管理ビザ制度と家族滞在ビザ制度は安易に利用されていた。
2025年9月まで、500万円(注)の資本金で「経営管理ビザ」の取得が可能だった。 |
1979年から2015年まで実施されていた「一人っ子政策」の影響で、理屈上、一人の中国人が六人の高齢者 (親世代二人、祖父母世代四人)を抱えており、そうした家族を日本に呼び寄せ、家族は「家族滞在ビザ」で事実上永住者となって日本に住むことが可能となる。
日本に住民登録することで他の健康保険に加入していない場合は国民健康保険に加入し、加入者は日本人と同様、保険制度に基づき医療サービスを受けられることになるのだ。
この制度の「抜け穴」を狙って保険料を滞納したり、未加入のまま医療を受けたりするケースなども多いそうで、実際、外国人の社会保険料未納が深刻な問題となっている。
国民年金の外国人納付率は43.4%にとどまり、日本人の83.1%と比べて大きな差がある。国民健康保険の未納額は年間約4000億円と試算されており、その不足分は税金で穴埋めされている。また、これにより、自治体財政も圧迫されているといわれる。
フィフィさんのYouTube動画
エジプトのカイロで生まれ、2歳のときに日本移住して日本に帰化したフィフィさんは、タレントとしてテレビ、ラジオ、イベント出演、講演など、幅広く活躍中。外国にルーツをもつ彼女だからこそ、外国人に対する単なる差別ではなく、他の国々に比べ、あまりに外国人(主に中国人)優遇が過ぎる現状を、日本人としての目線で語って下さっている動画です。
にしやま行政書士事務所さんの「入管・在留関連ニュース」より
- 2025-11-15
- ニューズウィーク日本版の記事要約
中国では、習近平国家主席が「中国の夢」を掲げる一方、中産階級や富裕層の一部は「経営・管理ビザ」を利用して日本への移住を実現してきた。このビザは資本金500万円で会社を作り、形だけのオフィスを用意すれば、日本語力や経営経験がなくても家族で滞在できることから、在中国のSNSでは「500万円で日本移住」が広く宣伝されていた。
2024年末時点で経営・管理ビザ保持者は4万人超、そのうち中国人が約半数を占め、実際にはペーパーカンパニーも多く、銀行残高を一時的に借りて見せかけの資本金を提示する例も見られた。
こうした実態を受け、日本政府は2025年10月から制度を大幅に厳格化。資本金要件を3000万円に引き上げ、3年以上の経営経験(または学位)、日本語能力試験N2、日本人等の常勤職員1名以上の雇用を必須とした。(注) 抜け道の多かった制度が突然厳格化され、中国側では衝撃が広がっている。
また、日本語能力試験(JLPT)はN1〜N5の5段階があり、年2回実施される。
2025-10-21- プレジデントオンラインの記事要約
日本で外国人が起業する際に必要な「経営・管理ビザ」の要件が、資本金500万円から3000万円に引き上げられることになった。これは、本来の事業目的から逸脱し、移住や社会保障の利用を目的とした申請が増えているためである。
中国ではSNS上で「経営・管理ビザを取れば日本の医療・年金などの社会福祉を利用できる」といった情報が広まり、ビザが“移住の通行手形”のように扱われている。ビザ取得者は日本人と同等に健康保険・厚生年金などへ加入でき、家族も「家族滞在ビザ」で同様の保障を受けられる。そのため「500万円で社長になれば日本の福祉が丸ごと手に入る」とも言われてきた。
さらに、中国のSNSでは日本の医療制度を称賛し、「ビザを取れば重病治療や検診も安く受けられる」と宣伝する動画が多数出回っている。中には、滞在中に医療を受けて税金を未納のまま出国する例もあり、制度の抜け道として悪用されている実態が指摘されている。
このような状況を受け、入管当局は審査を厳格化し、制度の信頼性を保つために対策を強化している
- 2025-09-16
- プレジデントオンライン
近年、日本に住む外国人は増加しており、2024年末時点で約377万人に達し、横浜市の人口とほぼ同等となっている。政府は「移民政策は採らない」としながらも、実際には外国人労働者の受け入れを拡大しており、「技能実習制度」や「特定技能制度」、「経営・管理ビザ」などを通じて外国人の在留を後押ししている。
特に中国人を中心に「経営・管理ビザ」の取得希望者が増加しており、制度の緩さを突いた「移民ブローカー」も存在している。これに対し、出入国在留管理庁はビザ取得要件の厳格化を検討中である。
一方、外国人の社会保険料未納が深刻な問題となっている。国民年金の外国人納付率は43.4%にとどまり、日本人の83.1%と比べて大きな差がある。また、国民健康保険の未納額は年間約4000億円と試算されており、その不足分は税金で穴埋めされている。これにより、自治体財政が圧迫されている状況だ。
政府は、社会保険制度は「国籍を問わず等しく保障すべき」という立場を取り、外国人専用の制度創設には否定的である。また、外国人の制度理解不足なども未納の原因とされており、指導強化が課題となっている。
さらに、生活に困窮した永住外国人への生活保護については、2014年の最高裁判決で「永住外国人は生活保護法の『国民』に含まれない」と判断されたが、現実には適用されるケースもあり、議論が続いている
高市首相の台湾有事発言に反発して、現在、中国政府は自国民に対し、日本への渡航や留学を慎重に検討するよう呼び掛けているそうです。
観光業の方々には直近では現実的な痛手かもしれませんが、多くの日本人にとっては願ってもなかったことです。
オーバーツーリズムの解消と、日本の制度を利用した中国人の移民急増、中国による意図的人口侵略をブロックするための制度の見直しと引き締めには好機ととらえるべきだと思います。
「経営管理ビザ」でも実態のない中国人のペーパーカンパニーを洗い出して在留資格を取り消す好機です。
特に、中国人観光客相手には実際のところ、中国人が日本で商売しているケースが多く、不動産仲介、コロナで経営悪化した日本のバス会社を中国人経営者が買い取って中国人観光客向けのバス会社経営している、民泊、白タクなど、QR決済サービス、観光関連事業など、中国の商慣習やニーズに精通している強みを活かしてビジネスを展開しているケースが多い。(熱海市長に立候補しようとしている華僑などがその例)
鎌倉駅前の地元のタクシーと路線バス専用のスペースに侵入して違法駐車していた在日中国人が経営する中国人向けの観光バス(日本の会社として登記されている)。タクシーの運転手さんに注意されてしぶしぶどかしていました。 (見かけたので写真を撮っておいたのですが) こうした大小の違法事例、ルール無視が日本の観光地ではしばしば起こっている。小町商店街では、食べ物を食べ歩きしながら店内に入り、買うのではなく売り物の洋服で手を拭いたところを店主に器物損壊で通報される中国人観光客などもおり、一部の中国人観光客の迷惑行為が繰り返されたことで「中国人お断り」となった店が何軒かあるそうです。
訪日中国人観光客が減って困るのは概ね実は在日中国人企業家でしょうし、中国人の観光客が来なくなることには、多くの日本人にとり、デメリットより長期的にはメリットの方が大きいのではないでしょうか。
この機会に、日本を守る、日本の美しい観光資源を外国人に食い荒らされないようにするため、特に円安なのですから観光地のホテルなどは外国人には日本人より高い宿泊料をもらう(現在、日本人がなかなか予約できなくなっているので)、観光インフラに対する入場料や拝観料、入館料をとることなどを提案します。
また、諸外国と同様に外国人留学生が日本の学校に留学する際の入学金や授業料についても、日本人の学生より費用を高く設定するなど、諸々見直す好機ととらえるべきだと思います。
おまけ
SNSに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか。」などと暗殺予告ともとれる下劣な脅迫投稿を行った中国総領事の薛剣（せつけん）氏に対し、自民党の小林 鷹之政調会長は「高市総理個人だけでなく、日本国や日本国民への侮辱」として、中国側が適切に対応しない場合はペルソナノングラータとして国外退去を求めることが高市政権の自民党内で決議決定したそうです。この人物はれいわの党への投票や創価学会との関係など、日本でスパイ活動を行っていた可能性も示唆されているそうですし、これは日本にとっては当然の措置だと思います。
「高市総理の発言は不適切だ」などと言って頭を抱えている人々というのは主に在日中国人か、馬〇左翼、メディア内の工作勢力などのように感じます。「訪日自粛要請」程度では言うことを聞かないから、「日本への渡航は禁止」にしてくれた方がよいです。
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