高市政権の台湾有事騒動を予見していた古賀茂明氏「国民の右傾化とマスコミの煽り」を危惧
岡田克也議員の質問通告に対する内閣官房の「応答要領」の資料には、「台湾を巡る問題が、対話により平和的に解決されることを期待する」「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」という、従来から政府が取っている曖昧答弁が記載されていました。高市総理はこのシナリオを知っていながら、あえて独自の答弁をしたことになります。
このような事態を1年前に予想していたとSNS上で話題になっているのが、古賀茂明氏のコラムで、2024年9月21日《高市早苗氏の恐るべき“居直り体質”と“軍拡主義” もし首相になったら「日本は終わる」》では、「中国を極端に敵視し、そこと戦う準備を始めるのだから、防衛費はGDP比2％どころかその数倍でも足りないという議論がすぐに始まる。徴兵制は最後のテーマかもしれないが、日本の社会全体があらゆる意味で戦争に備える体制へと変わっていくはずだ。」「さらに心配なのは、幻の台湾有事を喧伝して台湾に独立を唆し、自ら戦争を誘発してそこに参戦するというストーリーだ。」
また2025年10月29日《高市首相は「右翼的ポピュリスト」世論に迎合して戦争に突き進む「軍国主義政権」誕生か》では、「おそらくどこかで、台湾問題について、中国を刺激するような言動をするはずだ。それに対して、中国側の反応は非常に厳しいものになる。中国軍の航空機や艦船が日本の領空、領海を侵犯するなどということをこれみよがしに行うかもしれない。」と、その後の11月7日予算委員会以降に起こったことがそのまま描かれています。
その古賀氏が「これまでと違ってすごく危ないなと思うのは、世論がすごく右傾化しちゃってるんですよ。」と言い、高市発言を支持する人が多く、しかも「存立危機事態」について2015年の安全保障法制成立時に激しい違憲の批判を受けていたことを知らないで高市発言を支持している人が多いことを危惧しています（13:00〜）。
そしてもう一つ大事なこととして「マスコミが（台湾有事は日本の有事だと）あおっている。マスコミが国民の台湾有事の洗脳を解くことなく、”2027年には台湾は中国によって武力統一される可能性がある”と枕詞のように出してくる。それ、無いんだから！」「なぜマスコミがそうなってしまったかと言うと、やはり安倍政権の時に圧力で黙らせて、そのうちみんな忖度するようになった。」と振り返っていました。
存立答弁、事前作成されず 首相がその場で判断か
（中略）
首相の「存立答弁」は11月7日の衆院予算委員会で、立民の岡田克也氏との質疑の中で飛び出した。関係者によると、辻元氏は岡田氏の質問通告に対し、内閣官房が作成していた応答要領の資料を開示するよう求めた。
開示された資料には「台湾を巡る問題が、対話により平和的に解決されることを期待する」「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」などと記載。
【古賀茂明】「予言的中」と話題に！ 高市政権誕生1年前の連載コラムで指摘した”不安”が次々と現実に…高市首相の危うさとは？【ONEPOINT日刊ゲンダイ】
マイコメント
存立危機と言うのは、もし台湾に中国が侵攻し台湾有事が発生した場合には即刻日本が
存亡の危機に立たされるために日本としては中国軍の侵攻に備えるために自衛隊による
防衛行動を起こすということです。
台湾有事が発生した場合と言う限定条件付きですが、それは中国に台湾を侵攻する意思
があるということを示していて、それに対して中国が反発しているものです。
もっとも中国にはそうした意思がゼロという保証はありません。
立憲の岡田議員が執拗に食い下がり高市総理から「台湾有事が想定される場合は存立
危機が発生する」という言質を引き出したものですが、答弁書にないのであればあえ
て「存立危機」の言葉を出す必要はなかっただろうと思います。
しかし、それが出たということは立憲の岡田議員の質問のしつこさにも問題があるが
憶測で言うならば、事前に岡田議員との間でそういうやりとりにするという裏合意が
あったのではないかと邪推してしまいます。
それをきっかけとして中国に日本を攻撃させる口実を与え、あわや日中戦争という
ラインまで進める狙いが日本のDSにはあったのではないだろうか？
しかし、現在はそこまで至らず、このまま収束しそうな気配もあるが予断は許され
ないというのが今の状況です。
後は中国の次の出方次第ということです。
そして、マスコミが必要以上に戦争危機を煽り立て、国民も半ばそれに乗せられて
いる状況を考えると、今少し冷静になって中国の手に乗らないことが一番の方法だ
と思います。
アシュタールやさくやさんが語っているように思考が先、現実が後だとするなら
必要以上にナーバスにならないことです。
ましてや戦争賛成などとは考えないことです。
私たちにはこれまでの80年は無戦争状態なのだから、そのままでいいのです。
ＤＳやマスコミの煽動に乗らずに冷静に霊性にいることです。
先日の地震もこうした状況に乗じていると思う位タイミング的にはベストであり
意図的に起こされた地震ではないかと思うほどです。
だから、慌てず騒がず冷静に居ることが大事です。
コメント
高市総理の存立危機発言の事でeternalturpuoisrplueさんのブログでは高市総理の存立危機発言で台湾侵攻は遠ざかったという記事があります。
TikTokで中国大使館が在日中国人に住所など在日情報登記を求めたとあります。日本で災害が多発した時の安全段階が目的だそうですが、国防動員法への準備だと言われているそうです。どう思われますか？不安ですが、不安にならない方がいいでしょうか？
マリー 様
中国に台湾侵攻の意思があるということを多くの人が知れば
中国としてはやりにくいでしょう。
それは世界中の人が台湾侵攻を支持していないからです。
彼が近いうちに泥棒を働くだろうと周りに知られてしまえば
彼にはなかなか泥棒が出来ないことと同じことです。
在日情報登記を求めたということは何かしかの連絡を中国が
在日中国人にするということです。
それは一斉蜂起して日本人を攻撃することかもしれませんが
わかりません。
それを真剣に不安を持ってしまうと、実際にそうなる現実を
呼び寄せます。気にしないことが一番です。
忘れましょう。