自民党政治の欺瞞とメディアによる世論操作 ～小泉・竹中から安倍、そして高市へと継承される「改革」の正体
竹下雅敏氏からの情報です。
二つ目の動画は、小泉政権時代の報道を振り返りながら、メディアがいかに巧妙に国民を騙すのかを伝えています。
“当時の報道なんですが、まず竹中平蔵さんをね、郵政改革の申し子と紹介するんですね。いやいや、これじゃまるで、郵政民営化が良い事で、彼らがやろうとしてる「改革」が正しい事のように見えますよね（2分56秒）。…「敵」として設定されたのが、亀井静香議員なんですが、こういう報道なんですよ（3分13秒）。…亀井さんが反論したはずなんですね。ですが、それがカットされてる節が思いっきり残ってるんですよ。ご覧ください（6分27秒）。…急に違う話始まったでしょ？ これ、カットされてますよね、多分。もしカットじゃなかったとしても、司会者が話変えすぎなんですよ。反論の機会を亀井さんに与えないと。もうこんな事ばっかりテレビ局やってね、とにかく小泉竹中を持ち上げたんです。（6分51秒）”と話しています。
続けて7分33秒から9分11秒のところで、地方交付金を激減させる「三位一体の改革」を批判していた専門家が、ことごとくテレビから排除されたという事を、具体例を挙げて説明しています。
11分48秒からは安倍政権以降の話です。“小泉時代はマスコミだけで世論を作ってたのが、安倍さんの時代あたりから、ネットと連携して世論を作るようになってきている。共通点は、とにかく国民が総理を支持するよう誘導して、その総理に売国法案を通させる。（16分26秒）…前の総理が作った悪法を、どんどん引き継いでパワーアップさせていきよるんですよ。例えば小泉が派遣法改悪しましたね。それを安倍さんがさらにパワーアップさせた（18分57秒）。…安倍さんが作った移民法を、高市さんがパワーアップさせましたよね。高市さんは大臣の立場でしたけど。特定技能2号の拡大。安倍さんが作った法律では、建設業と造船業しか特定技能2号を認められなかったのに、高市さんの閣議決定で16業種になって、ビルクリーニングとか外食とか農業とか、もうほとんどの職種がOKになった。だから最初、小さくでも通して、後どんどんパワーアップさせていく。これが自民党なんです。（20分34秒）”と言っています。
自民党は論外ですが、高市やスンズロー君を支持するオバちゃん達もかなり手強いと思います。
目を覚ませぇぇぇぇ！！！！！
もう全部言うわぁぁぁぁぁ！！！！
マイコメント
高市人気が総理就任後2か月経過した今でも67％の高支持率を維持しています。
前総理の石破氏とは全く正反対の状態です。
石破総理があまりにも不人気だったので、その反動とも言えます。
高市総理を支持している層からすれば今回の記事は受け入れがたいことでしょう。
でも、それが本当なんです。
しかし、高市総理はガソリン暫定税率を廃止したし、基礎控除178万円も実現
したし、中国の圧力にも屈しない態度も立派だということを理由に支持している
人が多いことだろうと思います。
でも、この暫定税率と基礎控除178万円は当たり前の政策であり、むしろ国民を
今まで裏切っていたのが政府と財務省であり、その要望を何とか聞き入れたと
いうくらいのものだと思います。
その一方で消費税については以前は総理就任前（特に2025年5月ごろ）に、物価
高対策として食料品の消費税率をゼロ（非課税）にすることを主張していました。
ところが、これについてはレジの改修に時間がかかりすぎるということで実現
には至りませんでした。
これ以外でも補正予算18兆円で景気刺激策を打ち出したと言っていますが現在
国民が苦しんでいる物価高対策の内容がいまいちです。
電気ガスの補助金も一時的なものです。
国民に1人当たり数万円の支給を行う話もなくなりました。
消費者物価指数も毎月前年比2～4％上がっていましたと言う報道が続きますが
これが1年続けば物価は前年から比べれば実質40％近く上がっているということ
でしょう。
今の日本の物価を押し上げているのは円安による輸入物価の上昇です。
石油、ガス、小麦、トウモロコシなどの値段が上がっていて、それが全体に
波及し始めこのようなインフレ状態になっているのです。
そうであれば、政府は円安を円高に誘導する必要があるのに、それをしません。
国民の2024年のエンゲル係数が28.3％に達し、2025年はおそらく30％を越えて
来るだろうと思います。
食費関連の収入に占める割合をエンゲル係数と言いますが、先進国では20％前後
であることを考えれば日本はかなり高いと言えます。
昭和48年から50年代までの高度成長期には物価も上がりましたが、それに応じて
国民の給与も2倍ほどに上がりました。だから何とかやってこれたのです。
でも、今はそういう時代ではありません。物価が上がっても給与が大きく伸びて
いないのです。
給与が伸びない原因は給与が上がるとそれに応じて税金や社会保険料が上がり
上昇した給与分を大きく減らしてしまうからです。
国民負担率が高度成長期には30％台だったのが今や60％近くにまでなっています。
これでは生活が楽にならないのも当たり前の話です。
政府は国債発行額を増やし、大規模な減税策を実行し、社会保険料も抑制し
さらには消費税減税を行うのが本来の政策です。
消費税は輸出大企業を戻し税で潤し、国内の中小企業を苦しめ、ひいては国民の
給与所得を下げてきた要因を作ってきたものです。
果たして、来年はこうした経済政策を打ち出せるのでしょうか？
私は逆に高市人気を利用して衆参同時選挙が行われ、与党圧勝の結果になり日本国
憲法改正への足掛かりを作るのではないかと思います。
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