衆院選当選者、改憲賛成派が9割に　自衛隊明記8割　朝日･東大調査

　衆院選の当選者のうち、憲法改正の賛成派が全体の93%に上ることが朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。前回2024年衆院選時の67%から大きく上昇した。具体的な改正項目としては、自民党が公約に掲げていた「自衛隊の保持の明記」を挙げる当選者が80%に達した。

　改憲賛成派が当選者の9割を超えたのは、調査を始めた03年以降の衆参の国政選挙で初めて。衆院では自民が単独で3分の2を確保したほか、連立を組む日本維新の会や複数の野党が前向きなため、「改憲派一色」の様相となった。憲法改正案を国会で発議するには、衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成が必要となる。

　調査は「いまの憲法を変える必要があるか」を5択で質問した。「どちらかと言えば」を含めた賛成派が93%だったのに対し、反対派は3%で前回衆院選時の23%から激減した。「どちらとも言えない」と答えた「中立」は4%だった。