トランプ氏、米国での10代の若者に対するソーシャルメディアの禁止を検討

ドナルド・トランプ米大統領は、オーストラリアの 16歳未満に対する厳格な規制に触発され、未成年者によるソーシャルメディアの全国的な禁止を検討していると報じられている。

ララ・トランプ氏 （※ トランプ氏の次男のエリック・トランプ氏の妻）は、スクリーン中毒による神経学的害についてトランプ大統領と話し合ったことを明らかにし、子どものドーパミン枯渇や感情の引きこもりを例に挙げた。

オーストラリアの 2024年オンライン安全法改正法案は、16歳未満の児童が厳格な年齢確認に合格しない限り、TikTok、Instagram、Facebook などのプラットフォームを利用することを禁止する。

違反企業には最大 5,000万豪ドルの罰金が科せられるため、プライバシーと児童保護の両立をめぐる議論が巻き起こっている。アンソニー・アルバネーゼ首相はこれを「子ども時代を取り戻す」と位置づけ、フランス、イギリス、スペインなどの他国も同様の法律を検討している。

米国の議員（テッド・クルーズ氏のような共和党議員やブライアン・シャッツ氏のような民主党議員を含む）は、13歳未満のアクセスを制限し、10代の若者向けのアルゴリズムコンテンツを制限する「キッズ・オフ・ソーシャルメディア法（KOSMA）」などの法案を提案している。

しかし、大手IT企業や言論の自由擁護団体は、こうした禁止措置は親の権利とデジタルの自由を侵害するとして反対している。

大統領の息子エリック・トランプ氏と妻ララ氏は、幼い子どもたちに厳格なスクリーン禁止の方針を課し、スポーツや対面での交流といったオフラインでの活動を推奨している。

デジタル依存に関連するメンタルヘルス危機に対する社会全体の警鐘は、世界的な潮流を反映し、米国の政策立案者にもより厳しい規制を求めるよう促す可能性がある。