みずほFGが事務職員最大5000人を10年で配置転換へ－AIで業務効率化

みずほフィナンシャルグループ（FG）は、人工知能（AI）を業務に活用し、今後10年で事務作業5000人分の業務量を減らす。業務の効率化により生じた余剰人員は営業担当に配置するなどして稼ぐ力を高める。

　　みずほFGの広報担当者は、「全社的にAIを活用することで生産性向上とサービスの高度化を図る。人員削減ではなく、人員の注力分野への配置転換を行い、収益力強化を図る」と電子メールで説明した。

　　業務の効率化を進めるのは、みずほ銀行やみずほ証券などグループ各社。例えば銀行では、店舗での口座開設などの書類処理、顧客情報のデータ入力作業など広範な事務作業がある。事務を担う職員は現在、約1万5000人いる。

　　日本企業は労働力不足や業務効率化のためAI活用を進めており、高市早苗政権も政策の重要項目に挙げている。銀行業界でもりそなホールディングスがデジタル技術活用で、りそな銀行など主要傘下銀行の本部人材の4分の1に当たる2000人程度の配置転換を検討するなどの動きが広がっている。

　　読売新聞は27日付朝刊で、みずほFGがAIを活用し、事務職5000人を削減すると報じていた。