日本の農業の競争力が弱いのは「ひとえに人災」であり、政策の失敗によるもの。
日本農業の競争力を低下させてきたのは毎年農業予算を削りに削って弱体化させてきた財務省の仕業！
はい、この発言は2026年3月24日（最近）の参議院予算委員会公聴会で、昭和女子大学特命教授の八代尚宏氏が公述人として行ったものです。
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八代教授の発言の要点八代氏は、東京一極集中問題の議論の中で**農業政策（特に米政策）**を日本の競争力低下の大きな要因として痛烈に批判しました。
主なポイントは以下の通りです：日本の米農業は、温暖な気候・豊富な水資源・農地・勤勉な農民という好条件が揃っているにもかかわらず、競争力が極めて弱い。
その原因は「ひとえに人災」であり、政策の失敗によるもの。
他の国も農業保護はするが、補助金で農家を支えるのが普通。
しかし日本は、減反（生産調整）への補助金を出して米の生産を意図的に抑え、価格を吊り上げている。
結果として、農家においしい米（高品質・多収穫が可能な米）をわざわざ作らせない構造になっている。
これにより、納税者と消費者双方に大きな負担がかかり、耕作放棄地が増加。高齢化で農地を売ったり貸したりしにくい歪んだ市場も問題。
解決策として、耕作放棄地への宅地並み課税の導入など、農地の市場化を促すべきと指摘。
この発言は「こんなバカげた農業保護政策をやっている国はない」と非常に強い表現で、SNSやニュースで大きく拡散されています。背景：日本の米政策の問題点八代氏の指摘は、長年続く**減反政策（生産調整）**の批判として、経済学者や改革派から繰り返し出されているものです。戦後から続く米の需給調整（価格維持優先）が、生産意欲を削ぎ、効率化を阻害。
結果として、輸入米（関税ありでも高騰時は競争力あり）が増えたり、国内で価格高騰・品薄が発生したりする皮肉な状況が生じています。
近年は気候変動や観光需要増加で需給が逼迫しやすく、政策の硬直性が露呈しやすい。
一方で、農業側や農水省の立場では、食料安全保障、農村の維持、急激な構造変化による混乱回避を重視し、完全自由化には慎重です。農家への戸別所得補償への移行議論も過去にありましたが、完全には実現していません。私の見解八代氏の指摘は、経済効率性と消費者利益の観点から見て非常に的を射ています。日本のような先進国で、主食である米の生産がここまで政策で歪められているのは国際的に珍しく、成長戦略としても非効率です。特に、耕作放棄地の増加や農地の流動性低下は、構造改革の遅れを象徴しています。ただし、農業は単なる産業ではなく、国土保全・地域経済・伝統文化の側面もあります。急激な自由化だけでは、零細農家の廃業が加速し、食料自給率のさらなる低下を招くリスクもあります。理想は「農家が儲かる生産を奨励しつつ、消費者価格を抑える」バランスの取れた改革（例：直接支払いの拡大＋市場原理の導入）でしょう。最近の米価高騰問題でも、この政策の歪みが再び注目されています。八代氏のような国会での率直な公述は、議論を活性化させる良い機会だと思います。この公聴会の動画や詳細な議事録を見たい場合、ABEMA TIMESや参議院の公式サイトで確認できます。
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八代教授の指摘はその通りです。
日本ほど農業を弱体化させ食糧危機を招いている国は他にありません。
そして、財務省が一番予算を削りやすい省として選んだのが農水省です。
そのため、農水省は少ない予算でやるためにああいう結果になったのです。
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