ドイツで「病気で仕事を休むことが禁止」される

ドイツのフリードリヒ・メルツ首相率いる連立政権は、低所得世帯への大幅な減税や年金制度の大幅な改革を含む、包括的な改革案を発表した。

木曜日 （7月2日）に発表されたこれらの措置は、欧州最大の経済国である同国の成長を活性化させ、競争力を強化することを目的としている。

経済学者たちは概ねこの提案を歓迎しており、メルツ氏率いる保守派と連立政権の少数派である左派の社会民主党との間で数ヶ月にわたる内部対立が続いた後、政府がついに具体的な改革を実行に移したことを指摘している。

これらの改革は、煩雑な手続きを削減し、雇用主が短期契約で労働者を雇用する際の柔軟性を高め、従業員が病気休暇を申請することをより困難にすることで、企業への負担を軽減することを目的としている。

「ドイツ経済を立て直したい」とメルツ氏は記者団に語った。対策には、低所得者層への年間 100億ユーロ（約 1兆8000億円）の減税、手頃な価格の住宅建設の促進、給付金詐欺対策などが含まれる。政府はデジタル化を通じて連邦省庁の職員を 8％削減することを目指している。

この減税措置は、主に年間所得が 28万ユーロ（約 5150万円）以上の高所得者に対する最高税率 を45％から 47％に引き上げることで財源が確保される。

メルツ氏はまた、ドイツ国民が電話で病気休暇証明書を取得する権利を廃止し、労働者が「病気になった初日から医師の診断書を提出しなければならない」という要件を導入するなど、病気休暇に関する規則の大幅な変更を発表した。