日本人のすべてのデータを提供！犯罪予備群としての個人検索も可能になるシステム構築に力を貸している。その狙いはどこに。日本がパランティアに支配される。
今回は、あまりにも重大な内容のため、記事の引用ばかりになってしまい申し訳ありません。字数制限で論評ができませんでした。
知らぬ間に医療情報ダダ漏れ…相次ぐサイバー攻撃に逆行する政府案「本人同意不要」の“大穴” 日刊ゲンダイ 2026/10/15
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/394210
最近、個人情報漏洩のニュースを目にしない日はない。13日も、宅配すしチェーン「銀のさら」などを運営する「ライドオンエクスプレスホールディングス」が、氏名や住所、電話番号などを含む最大650万件の会員情報が漏洩した可能性があると発表。
国立研究開発法人「情報通信研究機構」は相次ぐ情報漏洩の原因のひとつが、公開アプリの解析を悪用したサーバー攻撃であると警鐘を鳴らした。
政府も内閣官房国家サイバー統括室が9日、注意喚起として「データの適切な管理」などを呼びかけた。
〈「保有する情報資産を守る」という視点に立った安全管理措置が求められております〉とエラソーに説くのだが、どの口が言うのか。最も機微な情報である「診療データ」の取り扱いに関し、政府は規制を緩めようと画策している。
■所得・就労データも対象に
患者の医療情報は現状、国が医療情報の加工を行う事業者を認定したうえで、個人が特定されないように加工された情報が大学や製薬企業などに提供されている。患者本人がデータ提供を望まない場合は当然、拒否することもできる。
こうした仕組みが次世代医療基盤法で整備されているのに、内閣府の有識者会議「医療等情報の利活用の推進に関する検討会」は9日に出した「とりまとめ」で、現行制度に“大穴”をブチ開ける方向性を確認。データを外部に出す際に必要な患者への事前通知を取っ払い、大規模病院を対象に〈保有する医療等情報を提供することを義務付ける〉と打ち出した。
「頻発する不正アクセスに、古川デジタル相は『自分の情報は自分で守って』と言っていましたが、診察データの利活用が事前に通知されない仕組みになれば、患者は自己防衛のしようがありません。
マーケティングの手間をかけずに大量の個人データを取得できる民間の創薬企業などにはビジネスチャンスでしょうが、患者は知らぬ間に機微情報を吸い取られる恐れがある。
治療のために電子カルテや画像データを保存せざるを得ない病院にデータ提供の義務を負わせるとは、国による接収も同然です」（全国保険医団体連合会事務局次長・本並省吾氏）
ちなみに、対象となるデータには〈所得、就労等の健康に影響を与える要因に関するデータ〉も含まれる。知らぬ間に個人情報がダダ漏れでは、病院も安心して行けない。
**********************************************************************
引用以上
高市政権は、日本人の個人情報を本人に無断で、関係企業や米国CIA企業に無条件に与え始めている。もちろん見返りを求めてのことだろう。どんな見返りかといえば、間違いなく、統一教会や自民党を有利にし、反対者を弾圧するための情報を入手することだろう。
以下のリンクに注目
【本人同意の原則を取っ払う規制緩和、いわゆる「統計特例」が目玉。これにより、AI開発を含む統計作成の目的であれば、国や自治体、国内外の企業、果ては個人事業主までもが、病歴や信条、犯罪歴などの「要配慮個人情報」を本人同意不要で取得できる】
個人情報保護法を改悪強行した高市政権「自分の情報は自分で守れ」の支離滅裂 2026/10/10
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/394097
不正アクセスによる個人情報漏洩が止まらない。9日もJR東日本が、会員のメールアドレスなど約206万件が漏洩した可能性があると発表。
中古品販売を手掛けるブックオフグループホールディングスは最大約643万件、航空券予約サイト「スカイチケット」の運営会社も約1464万件の会員情報が流出した可能性があると公表した。
相次ぐ情報漏洩に政府も慌て始めた。片山さつき財務相は9日、閣議後会見で「利用者に不安が広がらないように適切に対応していくことが重要」と発言。
古川俊治デジタル相も6日の会見で、国民に「自分の情報は自分で守るという意識を持って被害防止に向けた取り組みに協力してほしい」と呼び掛けた。
しかし、デジタル庁は先月、政府職員など計約24万6000件の個人情報が漏洩した恐れがあると発表したばかり。「自分の情報は自分で守るべし」とエラソーに説教を垂れる資格はない。
そもそも、高市政権は今年7月に個人情報保護法の改悪を強行し、個人情報の保護よりも利活用を優先してきた。
改正個情法は本人同意の原則を取っ払う規制緩和、いわゆる「統計特例」が目玉。これにより、AI開発を含む統計作成の目的であれば、国や自治体、国内外の企業、果ては個人事業主までもが、病歴や信条、犯罪歴などの「要配慮個人情報」を本人同意不要で取得できるようになった。
「自分の情報は自分で守る」に越したことはないが、肝心の守る術が「統計特例」にはない。名前や住所付きの病歴が第三者に渡る恐れがあるのに、情報提供を拒否するオプトアウトについて、松本尚前デジタル相は先の国会で「（統計）特例については要件を全部守っているという前提であれば、適用はない」と断言。自分で情報を守ろうにも、情報提供を拒否できない仕組みになっているのだ。
個人情報保護をないがしろにした改悪に、「地方自治と地域医療を守る会」の共同代表を務める小島延夫弁護士は6日の会見で「個人にとっては、個人情報が提供されたのかどうかすらも分からないし、その削除や訂正を求めることもできない状態」と指摘。本人同意なき個人情報の提供について「まったく止める手段がない」と呆れた。
それにもかかわらず、高市政権は「（情報漏洩）被害の防止に向けた取り組みへのご理解、ご協力を」（古川デジタル相）なんて言ってしまう。厚顔無恥も甚だしい。
**************************************************************************
引用以上
この個人情報改悪を前提に、AI開発の名目で、日本人の個人情報をCIA企業として悪名高いパランティア社に、高市政権は、日本人の秘匿すべき個人情報を無条件に垂れ流し始めた。
「欧州主要国は拒否」でも、高市政権が「米国で急成長のＡＩ監視企業」に接近する不可解
https://gendai.media/articles/-/165211
高市首相が、官邸に招いたアメリカのテック企業、パランティア・テクノロジー社。前編ではその実態が、CIA資金で作られ、Googleすら逃げ出した「殺人にもつながるAI」を開発している企業であり、創業者の倫理に外れた発言も度々問題になっていることを確認した。
そうした中で、同社のシステム導入に向けて動き始めているのが日本だ。
現状、日本政府は富士通などの民間企業を通じてシステムを調達する方向で調整が進んでいる。そのシステムとされるのがPalantir Gothamである。Gotham（ゴッサム）とは、国家が持つバラバラのデータを統合して、AIが分析・監視するシステムだ。
警察の犯罪記録、税務署の納税データ、入管の出入国記録、防衛省の機密情報、SNSの投稿履歴……これらは通常、別々のデータベースに保管されている。ゴッサムは、これらを一つのプラットフォームに統合する。
そして、AIが「誰が誰とつながっているか」「誰が危険人物か」を自動で分析し、地図やネットワーク図で可視化する。
米メディア『Wired』によれば、パランティアの元社員は「政府機関がある人物について知っているすべての情報、運転免許証の目の色から、交通違反の車のナンバーまでを一箇所に集約できる」と証言している。
現在のマイナンバーカードは、あくまで「照会システム」だ。税務署が納税記録を、入管が出入国記録を、それぞれ個別に管理している。マイナンバーで紐付けられているとはいえ、各機関が持つデータは基本的にバラバラのままだ。
ところがゴッサムは違う。すべてのデータを一つのプラットフォームに統合し、AIが横断的に分析する。たとえば、ある人物の名前を検索すると、こんなことが一瞬でわかる。
・過去5年間の納税記録（国税庁）
・出入国履歴と渡航先（入管）
・SNSの投稿内容と交友関係（警察が収集したデータ）
・自動車ナンバー読み取り装置が記録した移動履歴
・携帯電話の位置情報
そして、AIがこれらを組み合わせて「この人物は過去にAさんと会っている」「Bという場所に頻繁に出入りしている」「Cという組織とつながりがある可能性がある」といった分析を自動で行う。さらに、犯罪を起こす危険性まで予測する。
つまり、マイナンバーが「個人情報の照会システム」だとすれば、Gothamは、個人の行動を丸ごと監視するどころか、予測までしてしまうシステムなのだ。
ヨーロッパでは、当初は効率的な管理が行えると期待されたシステムの実態に狼狽し、キャンセルが相次いでいる。例えば、2023年2月、ドイツ連邦憲法裁判所は、ヘッセン州とハンブルク市の警察がパランティアのシステムを導入する法律について「違憲」との判決を下した。理由は「情報自己決定権の侵害」というものだ。
ここで問題になったのは、ヘッセン州が2017年から運用していた「hessenDATA」である。これは、犯罪予防を目的としたシステムで、警察が持つ膨大なデータを統合してAIが分析するというものだ。
ところが、このシステムには致命的な欠陥があった。米テック誌『Techdirt』によれば、裁判所は「警察がワンクリックで、容疑者とその周辺の人物を区別することなく、包括的なプロファイルを作成できる」と指摘している。
つまり、犯罪容疑者を弁護した弁護士、その家族、たまたま弁護士事務所に電話した人までもが、すべて同一の犯罪ネットワークのメンバーとして自動的にピックアップされていくことが問題とされたのだ。
ようは暴力団員の弁護にあたっている弁護士に、まったく別の依頼で電話したら、それだけで「この人も暴力団関係者です」とAIが自動的にピックアップするわけである。優秀どころかポンコツすぎるシステムである。裁判所が違憲判決を下すのも当然だろう（しかし、パランティア社はどこ吹く風だ）。
このことをもっとも明確に語っているのが、スイス軍がまとめた非公開の調査報告書だ。
デジタル主権を失うリスク
スイスの調査報道誌『Republik』が情報公開によって得た資料をもとに2024年12月に報じたところによれば、スイスは2017年から2024年までの7年間に、連邦政府の複数の機関がパランティアからの売り込みを少なくとも9回にわたって拒否している。
スイス政府が導入を拒んだ最大の理由は「デジタル主権」である。
もし、アメリカ政府がサーバーに保存されているデータの提出を求めた場合、GoogleやAmazonも法的に従わざるを得ない。ただし、これらの企業は民間顧客が主であり、政府の要求に対して法廷で争う余地がある。
ところが、パランティアは最初から争わないのではないかと思われる。創業時にCIA傘下のベンチャーファンド・インテキュルから出資を受け、最初の顧客がCIAだった。つまり、設立当初からアメリカ情報機関のために作られたとも言えるからだ。
しかも、アメリカには「CLOUD Act」という法律がある。CLOUD Act（Clarifying Lawful Overseas Use of Data Act）は2018年に成立したアメリカの法律だ。この法律により、米国企業が管理するデータは、たとえ外国のサーバーに保存されていても、米国政府が令状を出せば開示しなければならない。
どういうことか。たとえば、日本政府がパランティアのシステムを導入し、データを日本国内のサーバーに保存したとする。それでも、パランティアは米国企業である以上、CLOUD Actが適用される。
つまり、FBIやCIAが「日本のデータを見せろ」と令状を出せば、パランティアはそれに従う法的義務がある。日本政府が拒否する権利はない。
一方で、パランティアはあくまで民間企業であるため、日本政府が「このデータを見せろ」と求めても、契約上の制限を理由に拒否することも可能だ。つまり、米国政府にはデータが筒抜けになる一方、データの本来の持ち主である日本政府が自国のデータにアクセスできない事態すら起こりうる。これが、日本政府が自国のデータを管理する主権を失う恐れがあるということの意味だ。
これはパランティアだけの問題ではない。AWS（Amazonのサービス）やGoogleクラウドを使っていても、CLOUD Actは同じように適用される。
行政のDX化は目下話題になっているが、日本だけは、誰もAWSやGoogleクラウドを使うことのリスクを問題にしていない。ヨーロッパ各国がデジタル主権を巡って米系テック企業の排除を進めている中、日本政府は無防備なまま、米国企業のシステムに依存し続けている。
そんな意識のまま、防衛省はパランティアのシステムを導入しようとしているのである。
NATOは導入後に後悔——でも、もう抜けられない
もっとも、そのヤバさに気づかずやらかしてしまっているのは、日本だけではない。
2025年3月、NATO（北大西洋条約機構）通信情報局は、パランティアの「Maven Smart System」の導入を正式に発表した。NATOによれば、「わずか6ヶ月で契約を完了した、NATO史上最速の調達」だという。
ヨーロッパ諸国は、パランティアのシステムへの懸念が明らかになった後に契約してしまっている。あまりにも愚かだ。いま、ドイツやスイスなどヨーロッパでパランティアへの懸念が広がっている中で、NATOが同社のシステムを切れないのは、一度導入してしまったからに尽きる。
パランティアのシステムは、一度導入すると、すべての業務フローがそのシステムに組み込まれる。データ、分析、意思決定のすべてが、パランティアのプラットフォームなしでは動かなくなる。つまり、契約を切ろうとしても、代替システムへの移行に膨大なコストと時間がかかる。事実上、撤退不可能だ。
これが「ベンダーロックイン」と呼ばれる罠である。しかも、データはすべてパランティアのサーバーに保存されている。契約を切ったら、過去のデータにもアクセスできなくなる。
ドイツは違憲判決で逃げ、スイスは9回断って逃げた。だが、NATOは問題が明らかになった後に導入してしまった。それなのに、日本だけが、何の議論もないまま、ノリノリで買おうとしている。
****************************************************************************
一部抜粋引用以上
この防衛政策は愛国どころか売国ではないのか 高市政権が進める「軍事AI導入」の知られざる恐ろしさ 9/28(月)
https://news.yahoo.co.jp/articles/e179ba26f4ad18f9220f0de07d4b75a4952a5618
高市早苗の所属する統一教会、最高幹部である梶栗正義は、「日本列島を韓国に捧げる」と明言しているのだが、その前に、間違いなく、日本国と日本人をアメリカに捧げている。
トランプ政権を生み出したといわれる「影の大統領」パランティア社のユダヤ人オーナー、ピーターティールは、どうやら、CIAを使って全世界の個人情報を管理したいらしい。
最初に、同盟国というより奴隷国に近い日本の居住者のすべての情報を管理し、統制する意思を示している。
ビルゲイツは、疫病パンデミックとワクチンを使って、世界人口を５億人に抑制するという政策を実行し、すでに国連WHOを手中に収め、「パンデミック条約」を世界各国に締結させて、次のパンデミックで、国家の枠を超越してWHOが全世界の人々にワクチンを強制接種させる体制を整備した。
何のために？ 人々を救うためでは絶対にない。世界人口を５億人に抑制し、余分な人々を殺戮するためだ。
冒頭に紹介した、個人情報の収集は、まさに日本人の命をトリアージする目的で使われることは確実だ。私は、最初に不要抹殺の対象になることがわかっている。
あまりにも重大すぎる内容なので、今後も、この問題に焦点を当ててゆきたい。
読者のみなさんは、私の反応を「被害妄想」と思うだろうか？
知らぬ間に医療情報ダダ漏れ…相次ぐサイバー攻撃に逆行する政府案「本人同意不要」の“大穴” 日刊ゲンダイ 2026/10/15
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/394210
最近、個人情報漏洩のニュースを目にしない日はない。13日も、宅配すしチェーン「銀のさら」などを運営する「ライドオンエクスプレスホールディングス」が、氏名や住所、電話番号などを含む最大650万件の会員情報が漏洩した可能性があると発表。
国立研究開発法人「情報通信研究機構」は相次ぐ情報漏洩の原因のひとつが、公開アプリの解析を悪用したサーバー攻撃であると警鐘を鳴らした。
政府も内閣官房国家サイバー統括室が9日、注意喚起として「データの適切な管理」などを呼びかけた。
〈「保有する情報資産を守る」という視点に立った安全管理措置が求められております〉とエラソーに説くのだが、どの口が言うのか。最も機微な情報である「診療データ」の取り扱いに関し、政府は規制を緩めようと画策している。
■所得・就労データも対象に
患者の医療情報は現状、国が医療情報の加工を行う事業者を認定したうえで、個人が特定されないように加工された情報が大学や製薬企業などに提供されている。患者本人がデータ提供を望まない場合は当然、拒否することもできる。
こうした仕組みが次世代医療基盤法で整備されているのに、内閣府の有識者会議「医療等情報の利活用の推進に関する検討会」は9日に出した「とりまとめ」で、現行制度に“大穴”をブチ開ける方向性を確認。データを外部に出す際に必要な患者への事前通知を取っ払い、大規模病院を対象に〈保有する医療等情報を提供することを義務付ける〉と打ち出した。
「頻発する不正アクセスに、古川デジタル相は『自分の情報は自分で守って』と言っていましたが、診察データの利活用が事前に通知されない仕組みになれば、患者は自己防衛のしようがありません。
マーケティングの手間をかけずに大量の個人データを取得できる民間の創薬企業などにはビジネスチャンスでしょうが、患者は知らぬ間に機微情報を吸い取られる恐れがある。
治療のために電子カルテや画像データを保存せざるを得ない病院にデータ提供の義務を負わせるとは、国による接収も同然です」（全国保険医団体連合会事務局次長・本並省吾氏）
ちなみに、対象となるデータには〈所得、就労等の健康に影響を与える要因に関するデータ〉も含まれる。知らぬ間に個人情報がダダ漏れでは、病院も安心して行けない。
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引用以上
高市政権は、日本人の個人情報を本人に無断で、関係企業や米国CIA企業に無条件に与え始めている。もちろん見返りを求めてのことだろう。どんな見返りかといえば、間違いなく、統一教会や自民党を有利にし、反対者を弾圧するための情報を入手することだろう。
以下のリンクに注目
【本人同意の原則を取っ払う規制緩和、いわゆる「統計特例」が目玉。これにより、AI開発を含む統計作成の目的であれば、国や自治体、国内外の企業、果ては個人事業主までもが、病歴や信条、犯罪歴などの「要配慮個人情報」を本人同意不要で取得できる】
個人情報保護法を改悪強行した高市政権「自分の情報は自分で守れ」の支離滅裂 2026/10/10
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/394097
不正アクセスによる個人情報漏洩が止まらない。9日もJR東日本が、会員のメールアドレスなど約206万件が漏洩した可能性があると発表。
中古品販売を手掛けるブックオフグループホールディングスは最大約643万件、航空券予約サイト「スカイチケット」の運営会社も約1464万件の会員情報が流出した可能性があると公表した。
相次ぐ情報漏洩に政府も慌て始めた。片山さつき財務相は9日、閣議後会見で「利用者に不安が広がらないように適切に対応していくことが重要」と発言。
古川俊治デジタル相も6日の会見で、国民に「自分の情報は自分で守るという意識を持って被害防止に向けた取り組みに協力してほしい」と呼び掛けた。
しかし、デジタル庁は先月、政府職員など計約24万6000件の個人情報が漏洩した恐れがあると発表したばかり。「自分の情報は自分で守るべし」とエラソーに説教を垂れる資格はない。
そもそも、高市政権は今年7月に個人情報保護法の改悪を強行し、個人情報の保護よりも利活用を優先してきた。
改正個情法は本人同意の原則を取っ払う規制緩和、いわゆる「統計特例」が目玉。これにより、AI開発を含む統計作成の目的であれば、国や自治体、国内外の企業、果ては個人事業主までもが、病歴や信条、犯罪歴などの「要配慮個人情報」を本人同意不要で取得できるようになった。
「自分の情報は自分で守る」に越したことはないが、肝心の守る術が「統計特例」にはない。名前や住所付きの病歴が第三者に渡る恐れがあるのに、情報提供を拒否するオプトアウトについて、松本尚前デジタル相は先の国会で「（統計）特例については要件を全部守っているという前提であれば、適用はない」と断言。自分で情報を守ろうにも、情報提供を拒否できない仕組みになっているのだ。
個人情報保護をないがしろにした改悪に、「地方自治と地域医療を守る会」の共同代表を務める小島延夫弁護士は6日の会見で「個人にとっては、個人情報が提供されたのかどうかすらも分からないし、その削除や訂正を求めることもできない状態」と指摘。本人同意なき個人情報の提供について「まったく止める手段がない」と呆れた。
それにもかかわらず、高市政権は「（情報漏洩）被害の防止に向けた取り組みへのご理解、ご協力を」（古川デジタル相）なんて言ってしまう。厚顔無恥も甚だしい。
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引用以上
この個人情報改悪を前提に、AI開発の名目で、日本人の個人情報をCIA企業として悪名高いパランティア社に、高市政権は、日本人の秘匿すべき個人情報を無条件に垂れ流し始めた。
「欧州主要国は拒否」でも、高市政権が「米国で急成長のＡＩ監視企業」に接近する不可解
https://gendai.media/articles/-/165211
高市首相が、官邸に招いたアメリカのテック企業、パランティア・テクノロジー社。前編ではその実態が、CIA資金で作られ、Googleすら逃げ出した「殺人にもつながるAI」を開発している企業であり、創業者の倫理に外れた発言も度々問題になっていることを確認した。
そうした中で、同社のシステム導入に向けて動き始めているのが日本だ。
現状、日本政府は富士通などの民間企業を通じてシステムを調達する方向で調整が進んでいる。そのシステムとされるのがPalantir Gothamである。Gotham（ゴッサム）とは、国家が持つバラバラのデータを統合して、AIが分析・監視するシステムだ。
警察の犯罪記録、税務署の納税データ、入管の出入国記録、防衛省の機密情報、SNSの投稿履歴……これらは通常、別々のデータベースに保管されている。ゴッサムは、これらを一つのプラットフォームに統合する。
そして、AIが「誰が誰とつながっているか」「誰が危険人物か」を自動で分析し、地図やネットワーク図で可視化する。
米メディア『Wired』によれば、パランティアの元社員は「政府機関がある人物について知っているすべての情報、運転免許証の目の色から、交通違反の車のナンバーまでを一箇所に集約できる」と証言している。
現在のマイナンバーカードは、あくまで「照会システム」だ。税務署が納税記録を、入管が出入国記録を、それぞれ個別に管理している。マイナンバーで紐付けられているとはいえ、各機関が持つデータは基本的にバラバラのままだ。
ところがゴッサムは違う。すべてのデータを一つのプラットフォームに統合し、AIが横断的に分析する。たとえば、ある人物の名前を検索すると、こんなことが一瞬でわかる。
・過去5年間の納税記録（国税庁）
・出入国履歴と渡航先（入管）
・SNSの投稿内容と交友関係（警察が収集したデータ）
・自動車ナンバー読み取り装置が記録した移動履歴
・携帯電話の位置情報
そして、AIがこれらを組み合わせて「この人物は過去にAさんと会っている」「Bという場所に頻繁に出入りしている」「Cという組織とつながりがある可能性がある」といった分析を自動で行う。さらに、犯罪を起こす危険性まで予測する。
つまり、マイナンバーが「個人情報の照会システム」だとすれば、Gothamは、個人の行動を丸ごと監視するどころか、予測までしてしまうシステムなのだ。
ヨーロッパでは、当初は効率的な管理が行えると期待されたシステムの実態に狼狽し、キャンセルが相次いでいる。例えば、2023年2月、ドイツ連邦憲法裁判所は、ヘッセン州とハンブルク市の警察がパランティアのシステムを導入する法律について「違憲」との判決を下した。理由は「情報自己決定権の侵害」というものだ。
ここで問題になったのは、ヘッセン州が2017年から運用していた「hessenDATA」である。これは、犯罪予防を目的としたシステムで、警察が持つ膨大なデータを統合してAIが分析するというものだ。
ところが、このシステムには致命的な欠陥があった。米テック誌『Techdirt』によれば、裁判所は「警察がワンクリックで、容疑者とその周辺の人物を区別することなく、包括的なプロファイルを作成できる」と指摘している。
つまり、犯罪容疑者を弁護した弁護士、その家族、たまたま弁護士事務所に電話した人までもが、すべて同一の犯罪ネットワークのメンバーとして自動的にピックアップされていくことが問題とされたのだ。
ようは暴力団員の弁護にあたっている弁護士に、まったく別の依頼で電話したら、それだけで「この人も暴力団関係者です」とAIが自動的にピックアップするわけである。優秀どころかポンコツすぎるシステムである。裁判所が違憲判決を下すのも当然だろう（しかし、パランティア社はどこ吹く風だ）。
このことをもっとも明確に語っているのが、スイス軍がまとめた非公開の調査報告書だ。
デジタル主権を失うリスク
スイスの調査報道誌『Republik』が情報公開によって得た資料をもとに2024年12月に報じたところによれば、スイスは2017年から2024年までの7年間に、連邦政府の複数の機関がパランティアからの売り込みを少なくとも9回にわたって拒否している。
スイス政府が導入を拒んだ最大の理由は「デジタル主権」である。
もし、アメリカ政府がサーバーに保存されているデータの提出を求めた場合、GoogleやAmazonも法的に従わざるを得ない。ただし、これらの企業は民間顧客が主であり、政府の要求に対して法廷で争う余地がある。
ところが、パランティアは最初から争わないのではないかと思われる。創業時にCIA傘下のベンチャーファンド・インテキュルから出資を受け、最初の顧客がCIAだった。つまり、設立当初からアメリカ情報機関のために作られたとも言えるからだ。
しかも、アメリカには「CLOUD Act」という法律がある。CLOUD Act（Clarifying Lawful Overseas Use of Data Act）は2018年に成立したアメリカの法律だ。この法律により、米国企業が管理するデータは、たとえ外国のサーバーに保存されていても、米国政府が令状を出せば開示しなければならない。
どういうことか。たとえば、日本政府がパランティアのシステムを導入し、データを日本国内のサーバーに保存したとする。それでも、パランティアは米国企業である以上、CLOUD Actが適用される。
つまり、FBIやCIAが「日本のデータを見せろ」と令状を出せば、パランティアはそれに従う法的義務がある。日本政府が拒否する権利はない。
一方で、パランティアはあくまで民間企業であるため、日本政府が「このデータを見せろ」と求めても、契約上の制限を理由に拒否することも可能だ。つまり、米国政府にはデータが筒抜けになる一方、データの本来の持ち主である日本政府が自国のデータにアクセスできない事態すら起こりうる。これが、日本政府が自国のデータを管理する主権を失う恐れがあるということの意味だ。
これはパランティアだけの問題ではない。AWS（Amazonのサービス）やGoogleクラウドを使っていても、CLOUD Actは同じように適用される。
行政のDX化は目下話題になっているが、日本だけは、誰もAWSやGoogleクラウドを使うことのリスクを問題にしていない。ヨーロッパ各国がデジタル主権を巡って米系テック企業の排除を進めている中、日本政府は無防備なまま、米国企業のシステムに依存し続けている。
そんな意識のまま、防衛省はパランティアのシステムを導入しようとしているのである。
NATOは導入後に後悔——でも、もう抜けられない
もっとも、そのヤバさに気づかずやらかしてしまっているのは、日本だけではない。
2025年3月、NATO（北大西洋条約機構）通信情報局は、パランティアの「Maven Smart System」の導入を正式に発表した。NATOによれば、「わずか6ヶ月で契約を完了した、NATO史上最速の調達」だという。
ヨーロッパ諸国は、パランティアのシステムへの懸念が明らかになった後に契約してしまっている。あまりにも愚かだ。いま、ドイツやスイスなどヨーロッパでパランティアへの懸念が広がっている中で、NATOが同社のシステムを切れないのは、一度導入してしまったからに尽きる。
パランティアのシステムは、一度導入すると、すべての業務フローがそのシステムに組み込まれる。データ、分析、意思決定のすべてが、パランティアのプラットフォームなしでは動かなくなる。つまり、契約を切ろうとしても、代替システムへの移行に膨大なコストと時間がかかる。事実上、撤退不可能だ。
これが「ベンダーロックイン」と呼ばれる罠である。しかも、データはすべてパランティアのサーバーに保存されている。契約を切ったら、過去のデータにもアクセスできなくなる。
ドイツは違憲判決で逃げ、スイスは9回断って逃げた。だが、NATOは問題が明らかになった後に導入してしまった。それなのに、日本だけが、何の議論もないまま、ノリノリで買おうとしている。
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一部抜粋引用以上
この防衛政策は愛国どころか売国ではないのか 高市政権が進める「軍事AI導入」の知られざる恐ろしさ 9/28(月)
https://news.yahoo.co.jp/articles/e179ba26f4ad18f9220f0de07d4b75a4952a5618
高市早苗の所属する統一教会、最高幹部である梶栗正義は、「日本列島を韓国に捧げる」と明言しているのだが、その前に、間違いなく、日本国と日本人をアメリカに捧げている。
トランプ政権を生み出したといわれる「影の大統領」パランティア社のユダヤ人オーナー、ピーターティールは、どうやら、CIAを使って全世界の個人情報を管理したいらしい。
最初に、同盟国というより奴隷国に近い日本の居住者のすべての情報を管理し、統制する意思を示している。
ビルゲイツは、疫病パンデミックとワクチンを使って、世界人口を５億人に抑制するという政策を実行し、すでに国連WHOを手中に収め、「パンデミック条約」を世界各国に締結させて、次のパンデミックで、国家の枠を超越してWHOが全世界の人々にワクチンを強制接種させる体制を整備した。
何のために？ 人々を救うためでは絶対にない。世界人口を５億人に抑制し、余分な人々を殺戮するためだ。
冒頭に紹介した、個人情報の収集は、まさに日本人の命をトリアージする目的で使われることは確実だ。私は、最初に不要抹殺の対象になることがわかっている。
あまりにも重大すぎる内容なので、今後も、この問題に焦点を当ててゆきたい。
読者のみなさんは、私の反応を「被害妄想」と思うだろうか？
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