石破前首相ら造反4人に高市首相の怒りが収まらず「消費税解散」の観測まで
古川氏は少しサプライズ
食料品の消費税減税関連法案が今月6日の衆院本会議で自民党・日本維新の会などの賛成多数で可決される前に、自民から総裁・閣僚経験者4人が本会議場を退席したことが波紋を呼んだ。これを重く見た自民執行部は4人を戒告処分にしたが、スピード感ある処分の背景には高市早苗首相の怒りがあるとされる。永田町内の水面下の動きについてお伝えする。
退席したのは石破茂・前首相、小渕優子・元選対委員長、船田元・元経企庁長官、そして古川禎久・元法相の4人。幹事長が行う「除名」「党員資格停止」「戒告」「訓告」という4つの処分の中で2番目に軽い戒告処分が全員に下った。
「石破氏は総裁経験者として処分されるのは初めてということですが、小渕氏と並び退席はあくまでも想定内。船田氏はここ最近“何でも反対”なスタンスが目立っていたので想定通り。古川氏については執行部のみならず党内、永田町内でもサプライズの声が少し上がっていました」
と、政治部デスク。
スピーディーだった執行部
「古川氏は永田町内で“とても有能な人”として知られています。インナーと呼ばれる党税調の副会長を小渕氏と共に務めていましたし(今回の件を受け、2人は辞任)。元々は石破氏の派閥のメンバーで、冷や飯を食わされ続ける石破氏にくっついていてもなかなか展望は開けないということで“なぜ石破さんの元にいるのか”などと疑問を投げかける声はしょっちゅうありました。その後に石破氏とたもとを分かち、石破派(水月会)解消の流れへとつながって行ったわけですが、今回の古川氏の“造反”に石破氏はほほを緩ませていると聞いています。再び連携できる可能性を感じてのことでしょう」(同)
自民執行部の動きはとにかく速かった。退席した理由などを文書で説明するよう求め、4人は対応したが、鈴木俊一幹事長は会見で「党紀および党内結束の観点から看過できるものではない」として処分を下したことを説明した。
「執行部の動きがスピーディーだったのは、高市氏の怒りがあったからと見られています。周囲の側近にぶちまけた怒りは、「アホバカふざけるなナメるな」レベルの悪口雑言、罵詈雑言の類だったと聞いています」(同)
交錯する批判と擁護
もっとも、結果として下された戒告という処分に党員としての動きを制約するものはなく、“とりあえず処分を下した”という事実が必要だったのかもしれない。
「鈴木幹事長は“看過しがたい”とまで言っていましたが、処分を重くし過ぎて党内から思わぬハレーションが起こることを危惧したのでしょう。執行部の腐心のあとが見えます」(同)
憤怒の感情を自制できない、いわゆるアンガーマネジメントに関する問題はあるにせよ、高市氏の怒りにはそれなりの理由があるとの見方もある。
「衆院と違って参院は少数与党ですから、4人の動きに背中を押されて造反の連鎖が起こると採決はおぼつかない。高市氏には“党として決まったことには従ってもらいたい”との強い思いがあったはずです」(同)
「石破嫌い」で知られる麻生太郎副総裁は派閥の会合で、石破氏が語った「処分が怖くてこの仕事ができるか」との発言を引き合いに「恐怖を植え付けるための処分ではない。政党のガバナンスの問題だ」「党内議論の中で発言の機会はあっただろう」と批判した。
「私は全力で支える」
その一方、石破政権時代に幹事長だった森山裕氏は講演で「党内議論が薄かった」などと“退席派”擁護の論陣を張った。だが、これに関し、小林鷹之政調会長は即座に反応し、会見で「議論が薄かったとは思っていない」と反論した。
「小林氏は来秋の総裁選への対応について問われ、“今、総裁選のことを考えている余裕はない”“政調会長として高市政権を徹底的に全力で支えることに尽きる”と述べました。自身の出馬を否定した格好です。暗に次の党役員人事で幹事長ポストを約束されたとの噂も一部で出ています」(同)
小林氏と同様、総裁選出馬経験者である小泉進次郎防衛相はインターネットの番組で、高市氏が総裁選に立候補する場合には「私は全力で支える」と明言した。
「高市氏は来秋の総裁選再選を盤石にするために党幹部や閣内の重要閣僚に小林、小泉の両氏を取り込んだわけで、今更ながらの発言ではありましたが、このタイミングで高市氏再選支持に向け、明白な物言いをすること自体、衆院での4人の造反への“過剰なリアクション”だとみなされ得るでしょう」(同)
世論を二分するテーマ
なお、参院に送られた消費税減税関連法案は少数与党であることなどから、法案の修正が想定される。参院で修正された法案は衆院に戻ってくることになっており、そこでの造反の可能性についても自民の執行部は神経をとがらせている。
「造反が出ないとは言いませんが、仮に再び出たとしてもそう大した人数にはならないのではないかと見ています。が、それなりの数に膨らむようなことがあれば、頭の体操レベルとはいえ“世論を二分するテーマだ”ということで高市氏が解散に打って出るのではないかという見方がにわかに浮上しています」(同)
これまでは今国会のもう1つの目玉である衆院定数の削減について揉めまくるだろうという前提で、行きつく先として解散もあり得るといった“定数削減解散”が取りざたされていたという。が、国民民主党が法案に賛同する方向なのでこの件は波乱なくまとまりそうな気配だ。一方で、消費減税法案に絡んでの解散については、見方が分かれるという。
高市氏は何をするかわからない
「個人的に“そんなことあるわけないよ”と思っていますし、永田町でもマジメに解散だと言っている人はあまりいないと思いますが、“そんなことあるわけない”はずなのに行われたのが今年2月の衆院選でした。それもあって政局好きが集まる永田町では敢えて造反をあおることで解散風を吹かせようとする声すらあります」(同)
2005年の「小泉郵政解散」は参院本会議で郵政民営化関連法案が否決されたことを受けてのものだった。
「消費税減税の修正法案をめぐり、衆院での造反数が否決に届くレベルになるとは到底思われませんが、“高市氏は何をするかわからない”“ひょっとして……”と警戒する動きはかなりあります。官邸からの“場合によっては解散も辞さず”といった無言のメッセージが党内の一部で浸透しているのかもしれません」(同)
修正法案で波乱なくすんなり可決成立か、はたまた、まさかの「消費税解散」か――。


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