14億を抱える中国からの移住を止める術はない？大阪が中国になってしまう！
今、私は休診日には、日本保守党から出馬した「まさき まき」さんの応援演説に入っています。
その中で私が訴えているのは外国人問題。
この大阪に住んでいて、しかも大阪市中央区に住んでいて、中国の脅威を感じながら生活しているからです。
このままでは大阪が中国になってしまう･･･と危機感を持っています。
こんなニュースが報じられていました↓
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日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
4/28(月) Newsweek
＜アメリカとの関税戦争で追い込まれた中国から、まず地位とカネを持った者たちが国外に流出する＞
アメリカが中国を追い込みすぎているようだ。
2000年代以来、西側のカネ（貿易黒字と直接投資）と技術で急成長した中国。
その双方の栓を閉めようというのだから、習近平（シー・チンピン）政権が感じる危機感は並大抵ではない。
昨年、中国への外資の直接投資は前年比9割減の45億ドルに激減している。
戦前の日本はアメリカに追い詰められ、「このままではじり貧。やるなら今しかない」と、成算もなしに真珠湾を攻撃。
実質的に国を失っている。
中国人は冷静（現金）だから、台湾を攻撃することはするまい。
失敗すれば「国を失う」、つまり習政権、もしかすると共産党支配そのものの瓦解につながると知っているからだ。
それでも中国が危機の時、政権の足元の砂は、津波を前にした岸辺のように、どんどん流れ出していく。
つまり、まず地位とカネを持った者たちが、国に見切りをつけて国外に流出する。
中国人の国外流出。
それは史上、何度も起きている。
明が異民族の清に代わった時には、明王朝のエリート、そして商人たちは東南アジアに移住（亡命）したし、アヘン戦争後の混乱期には沿岸地域の貧困層が大勢、下層労務者（クーリー）としてアメリカや東南アジアに売られていった。
1980年代からの改革開放の時代には、財を積んだ者は子弟を海外留学に送って足場を築いた後、自分も海外に静かに移住するようになった。
このせいで、今ではカナダ、オーストラリアだけでも300万人を超える中国系住民が定住し、うち半分程度は中国本土から移住したと推定されている。
日本にも古来、混乱を逃れて移住してきた中国人は多い。
秦の始皇帝の子孫を名乗る秦氏がそうだし、一族の長の秦河勝は聖徳太子の側近ともなり、蘇我氏と結び付き、さらに稲荷神社に至るまでその跡を残す。
そして清朝末期には、東京の神保町近辺に多数の中国人留学生が集まって、「欧州の科学・学問を漢字で」勉強していた。
■中国人移民がもたらす機会とリスク
その中には、後の中国の周恩来首相もいたし、現代中国建国の祖とされる孫文も日本に出入りし、日本人有志から大量の資金・兵器支援を得ていた。
留学生の多くは、日本が1915年に「対華21カ条要求」を中国に突き付け、権益譲渡を要求した時、怒って帰国し、抗日運動に身を投じる。
そして今、日本に住む中国人はコロナ後に急増し、03年の46万人から23年には89万人と、ほぼ倍増している。
中国での不動産市況の崩壊と、近年の円安で、中国人が日本の不動産を購入する例も急増している。
この上、もし台湾に侵攻して失敗し、経済・社会が荒れるような事態になれば、日本への難民渡航を斡旋する業者が増えて、カネも技能も持たない中国人が壊れかけた漁船などで大量に日本に「漂着」するケースが増えるだろう。
＜日本にとってはプラスの側面も＞
中国人の大量の定住は日本史上初めてのことだが、これは日本にとって機会とリスクの双方をもたらす。
企業でのIT化、AIの開発で後れを取っている日本にとっては、技能や起業意欲を持つ中国人の定住はプラスになる。
労働者不足、あるいは国際化への対応力不足に悩む日本の企業にとっても、プラスになる。
集団で動く日本人と個で動く中国人は、マインドが正反対なのだが、人種的には親和性もある。
日本、韓国、台湾、ベトナム、シンガポール、華僑といった「東アジア」の人間たちが余計な対立をやめて団結すれば、それは世界でのメジャーな勢力になる。
そのために、日本で定住する中国人にはゴミ出しなど、他者のルールをまず尊重してもらいたいが。
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「国防動員法（こくぼうどういんほう）」は、中国で2010年7月1日に施行された法律で、戦争や国家の緊急事態において国家が国民や企業のあらゆる資源（人、物、情報など）を動員・統制できるという内容です。
適用対象は中国国内外の中国人および中国企業。
だから日本にいる中国人にも適用されます。
外資系企業や合弁企業も対象になる可能性があるとされています。
中国国外にある中国企業の支社・関連会社や中国籍の個人も対象になるという解釈もあり、「中国系企業が海外で運用する通信インフラやアプリ（例：HuaweiやTikTok）」について、各国で「安全保障上の懸念」が出る根拠の一つともなっています。
この法律により、中国政府は平時でも情報収集や準備命令を出せるため、「民間と軍の境界が曖昧になる」という懸念があります。
各国の情報機関や政府が、中国の企業に対して「国家命令による情報提供義務があるのでは」として、技術やインフラの使用制限（例：Huawei製品の排除）に動いています。
そしてこの「国防動員法」が制定された年に維新の会が誕生しているという偶然。
維新は中国との関係が非常に濃密です。
維新が出てきた当初はそんなこと誰も知りませんでした。
維新がダブル選挙に勝利して大阪府政と大阪市政を掌握したのが2011年11月。
大阪政府上海事務所が設置されたのが2013年。
大阪は徐々に、最近では急速に中国化しています。
特区民泊で民泊の95％が大阪に集中。
200室あるマンションを一棟買いして民泊にするという脱法ホテルも最近のこと。
もうあからさまで隠しきれなくなってきました。
大阪ーーー😱
— 一華 (@reo218639328632) July 13, 2025
pic.twitter.com/KLShOVwhaS
この映像、最近のものではないと思いますが、大阪のミナミは既にこういう状況。
中国人が大量移住する先は日本なのでしょうか。
日本の中でも大阪がもっとも入りやすい地域。
このままでは大阪が大阪でなくなってしまう。
そんな危機感を持って演説をしました。
マイコメント
維新の会は日本を中国化することを目的として作られた政党！
こう書けば今の大阪の状況もある程度理解されると思います。
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