竹中平蔵氏は「減税は無意味」と言うけども

　参議院選挙の結果は自公政権の大敗だった。「日本人ファースト」や「減税」打ち出した新興勢力に席を奪われた形だ。しかい国際政治アナリストで早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉氏は「減税はほぼ起きない、夢のようなものだ」と話す。なぜ「消費税を守り抜く」と主張した自民党に国民がNOをつきつけたのにみ関わらず、減税は実現できないのか。渡瀬氏は「中長期的な増税案がこの3年間の間に無数に仕込まれる」と指摘いている。その一方で先日みんかぶマガジンが配信した経済学者の竹中平蔵氏と実業家・林尚弘氏の対談記事「“減税は無意味”竹中平蔵氏があっさり断言するワケ『低所得者はそもそも税金を払っていない』」がSNSで大きな話題を呼んだ。渡瀬氏が語るーー。

普通の国であれば、この後は次々と減税政策が実現していくはずだが

　2025年参議院議員選挙は減税派の勝利に終わった。主要野党の大半が何らかの減税（社会保険料を含む）を主張し、減税を頑なに拒否し続けた自民党が大敗した。特に森山幹事長は「消費税を守り抜く」と発言し、まるで「国民から消費税を守り抜く党」にでも党名変更があったかのような有様であった。

　さて、普通の国であれば、この後は次々と減税政策が実現していくはずだ。与党を過半数割れさえて、政権を奪った野党が次々と減税法案を可決させていく。日本国民はそのような姿を望んでいるだろう。

　しかし、残念ながら、そのような現象はほぼ起きない夢のようなものだ。仮に、何らかの減税が行われたとしても、事前or事後にその減税と対をなす増税政策が仕込まれている。それが日本の政治である。政治家は政治家の本来の役割を果たすことなく、ただ役人の代弁者として増税の腹話術をしているだけだ。

　では、そんな政治家が減税を訴えていたのは何故だろうか。それは衆議院議員選挙・参議院議員選挙があったからだ。理由は極めて簡単であり、それが彼らの政治生命に直結する一大事であったからだ。逆に与党側はもはや政治生命の限界を迎えた老衰状態にあったと言えるかもしれない。昔の自民党ならば野党の李も大きな減税を打ち出して野党の選挙争点を無効化しただろう。現在は妙にテクニカルな議論ばかりして、給付金のような愚策を何も考えずに発言する政治家ばかりだ。そのような決断は役人でもできるものであり、やはり政治家としては劣化しているのだろう。

政治家は選挙が無ければ減税を声高に叫ぶことはない

　逆に言えば、政治家は選挙が無ければ減税を声高に叫ぶことはない。政治家が選挙がない時期に付き合う人間は、役人と業界団体である。つまり、国民から税金を取って食い物にする連中と接する時間がメインとなる。すると、たとえ国民に誠実な政治家（そんなものが存在するならだが。）であったとしても、身近にいる人々に話を合わせたいという気持ちが沸くものだ。これは人間なのだから仕方ない。選挙の時にしか付き合わない人々よりも自分を国会議員として持ち上げてくれる上に、自らの知識欲や懐まで満たしてくれる役人や業界団体を重視するのは不思議ではない。そのため、政治家は選挙がないとき、減税は徐々に骨抜きにされ、増税に自然と流れてしまうのだ。

　今回の参議院議員選挙後、衆議院議員は解散が無ければ3年以上の任期が残っている。そのため、次回の参議院議員選挙は3年後であることを踏まえれば、まさに政治家が有権者と触れ合わない（役人と業界団体とばかり話をする）長期シーズンが始まることになる。まさに、増税地獄の3年間であり、中長期的な増税案がこの3年間の間に無数に仕込まれることは必然的だと言えるだろう。

政治家は国民が知らないうちに増税を推進するように転向する

　つまり、選挙では減税派は勝利したかもしれないが、実際の増税との戦い、そして減税を実現する戦いは、参議院議員選挙後、現在からが本番となるのだ。ここで安心をして政治家に任せきりでは、政治家は国民が知らないうちに増税を推進するように転向してしまう。

　だからこそ、有権者は政治家に「減税公約の履行」を強硬に求めることが大事だ。もちろん、政治家側は有権者に言質を取られることを避けるため、元々の選挙公約の文言も曖昧な条件分岐を作っていることが多い。つまり、政治家はハナから国民の約束を反故にするための準備をしているのだ。政党の熱心なサポーターはその言い訳を「〇〇党は事前に減税のための前提条件を掲げていた！したがって、選挙の時に単純な減税を約束したわけではない！」と嘯くだろうが、そのような主張は断固無視しなくてはならない。何度も言うが、政治家は自らのフリーハンドを得るために、事前にどうとでも取れる公約の書きぶりにしているだけだからだ。そんな言い訳をクソ真面目に受け止めていたのでは、永遠に減税政策を実現することなどできない。

日本国民の本当の戦いはここからだ

　日本国民の本当の戦いはここからだ。政治家は選挙が遠のけば「増税」を言い始める。しかし、選挙が近ければ「増税に反対し、減税を主張する」ものだ。日本国民はこの政治家の習性を最大限に利用し、政治家の顔が利権勢力側に向かないように努力し続けなくてはならない。そのためには、解散総選挙の可能性を常に失わせないようにする必要がある。つまり、自公というよりは、彼らと連立を組む野党の言動を徹底的に精査して苦言を呈し続けることが大事だ。そのようにすることで、政権が不安定化するため、政治家は簡単に増税を口にすることは出来ず、その空気を察した役人や業界団体のアプローチが変わる。なぜなら、いつ解散があるか分からない状態で、利権屋が政治家に対して増税案を提示すればかえって煙たがられる可能性があるからだ。

　参議院議員選挙は終わったものの、日本国民がやるべきことはこれからが本番だ。まずはガソリン税暫定税率を廃止した上で、それを代替する走行距離課税の導入に断固反対することが大事だ。そして、ガソリン価格を再び引き上げる2028年から始まるGX賦課金（化石燃料に対する実質な関税）を廃止に持っていくことが重要である。既に消費税減税については野党の足並みは乱れており、それを実現できる見込みは少なくなっている。そのため、消費税増税については3年間増税させないことが精一杯だろう。（もちろん、減税が実現するほうが望ましいけれども。）

　減税を求める日本国民は政治家達がどのような状況に置かれているかを認識し、その状況を逆手にとって言動を行うことが望ましい。日本国民が油断を見せるなら、政治家はその瞬間をついて、減税を反故、増税に賛成する。我々は常に気を抜いてはならない。