ネット上の誹謗中傷加害者へ懲役刑の導入を検討 / 法を運用する今の政権を信頼できるか？
１年以下の懲役・禁錮と３０万円以下の罰金
趣旨は充分理解できるものですが、民事ではなくいきなり公権力を強化することには不安を禁じ得ません。なにせ、やろうとしているのがアベスガ独裁政権です。真の狙いは別のところにあるのではないかと疑うのは無理もない。情報速報ドットコムでは「政治や政治家への強い批判コメントへの扱いがどうなるのかが重要」とありますがその通りで、今の政府をありのまま論評するだけで「侮辱」では足りないくらいの批判になってしまいます。こんな政権批判に繋がる発言への明確なガイドラインを作成するならばともかく、今の、人を人とも思わぬ政権を信頼してお任せできる人が一体どれくらいいるのでしょう。
ネット中傷対策、侮辱罪に懲役刑導入へ…テラハ事件では科料わずか９千円
インターネット上での誹謗（ひぼう）中傷対策を強化するため、法務省は刑法の侮辱罪を厳罰化し、懲役刑を導入する方針を固めた。来月中旬に開かれる法制審議会（法相の諮問機関）で同法改正を諮問する。罰則の引き上げに伴い、公訴時効も１年から３年に延びる。ネット上の投稿は加害者の特定に時間がかかり、摘発できないケースもあるが、法改正により、抑止効果や泣き寝入りの防止につながるとみられる。
侮辱罪は、公然と人を侮辱した行為に適用される。具体的事例を示して人の社会的評価をおとしめる名誉毀損（きそん）罪に対し、事例を示さずに悪口を言っただけでも成立する。
ただ罰則は、名誉毀損罪が３年以下の懲役か禁錮、または５０万円以下の罰金なのに対し、侮辱罪は拘留（３０日未満）か科料（１万円未満）と規定。刑の重さで原則決められている公訴時効も、名誉毀損罪が３年なのに対し、侮辱罪は１年と短い。
侮辱罪を巡っては、フジテレビの番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーの木村花さん（当時２２歳）が昨年５月に自殺した問題で、ツイッターにそれぞれ「生きてる価値あるのかね」「きもい」などと書き込んだ男２人が略式命令を受けたが、９０００円の科料にとどまり、厳罰化を求める声が上がっていた。
同省は昨年６月にプロジェクトチームを設置し、罰則のあり方などを検討。ＳＮＳなどでの中傷は不特定多数から寄せられる上、拡散してネットに残り続けるなど被害が深刻化しており、懲役刑の導入は必須と判断した。その上で、侮辱罪は対象となる行為が広いため、名誉毀損罪と同じ「３年・５０万円以下」とはせず、「１年以下の懲役・禁錮」と「３０万円以下の罰金」を追加することにした。
また、刑事罰を科すには投稿者を特定する必要があるが、投稿者の情報を開示する手続きに時間がかかり、時効が過ぎることも課題になっていた。厳罰化により、時効も名誉毀損罪と同じ３年に延びるため、摘発が可能な事件が増える可能性もある。
→https://news.yahoo.co.jp/articles/5656139692928ad6d307e0620613f709c6e185b4
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マイコメント
この件に関しては賛否両論あり、どちらを支持しても異議が出ると思われます。
しかし、ネットによる誹謗中傷は社会問題化していて収まる気配がなく必ず炎上事件を
引き起こしていることは紛れもない事実です。
ＳＮＳを書いていると内容によっては意図せず加害者あるいは被害者に鳴り得ることです。
問題はそれが意図的に行われたかどうかということです。
意図せずに問題となった場合には本人の認識不足が招いたものであり、謝罪によって
ある程度は許される面もありますが、意図的に行われた場合は犯罪に通じるものがあります。
そのため、今回の刑罰はそれが意図的なものであったかどうかが焦点になると思います。
ただ単に刑罰を求めるのではなく、そうした内容を十分に調査したうえでの運用を求め
たいと思います。
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