製薬会社、医療業界、利権団体が政府の方針を無視して、勝手にmRNA「ワクチン」を米国民に接種させようとしている
せっかくケネディJr長官がmRNA「ワクチン」の使用を止めたのに、製薬会社、医療業界、利権団体が政府の方針を無視して、勝手にmRNA「ワクチン」を米国民に接種させようとしています。悪人は善人と違い執念深く、執拗に、自分たちのやりたいことを押し通します。正気の沙汰ではありませんが、こんなことをされると政府の存在意義がなくなってきます。そして、やがては民間企業が政府の上に立ち、国のあらゆる政策まで決めるようになるかもしれません。政府が決めたことを無視して勝手に企業や民間団体が国民に接種させるのは現在の米国の法律では違法行為のようですからうまくいかないと思いますが。。。
国民の意識が高まり、殆どの人がmRNA「ワクチン」を接種するのを拒否すればよいだけですが、民間団体や企業のこのような動きは、支配層が計画している企業やテクノクラートが政府の代わりに支配する世界をもたらすための手段でしょうけど、ここ数年、頭のおかしい悪人たちはなりふり構わずやりたい放題です。正常な人たちはこんなことをいつまでさせておくのでしょうか。
Report Exposes Plot to ‘Vaccinate All Americans, Despite RFK Jr’ – Slay News
（概要）
8月9日付け
ケネディJr長官が、ｍRNAワクチンの接種を終わらせたのにもかかわらず、全米国民にワクチンを接種させる策略が進行中です。
ワクチンメーカー、薬剤師、医療従事者そして他のワクチン推進団体による策略がメディアによって暴露されました。それは、連邦保健局の勧告に反して政府の後押しもなく全ての米国民にワクチンを接種させるという策略です。
彼ら（新しい連合）は、従来の政府の監督を回避し、ワクチン業界が政府の介入なしに「ワクチン」の推奨と購入（販売）ができる方法を押し進めています。
「ワクチン」産業から直接利益を得ている内部関係者らを含む新しい連合は、「政府と無関係のワクチンシステム」の確立を目指しており、CDCの米国予防接種諮問委員会の勧告を事実上回避しようとしています。
この計画は、ロバート・F・ケネディJr保健福祉長官のアジェンダと対立する形でワクチンの集団接種を押し進めることを目的としています。
彼らの策略がWashington Postの報道で明らかになりました。
Washington Postは、新たに結成された連合が「ケネディJr長官の決定に反して、全米国民にワクチンを接種させることを計画していることを暴露しました。
この動きは、ケネディJr長官が利益相反を理由に米国予防接種諮問委員会のメンバーを全員解任し、新しいメンバーを任命した後に起こりました。
この動きは、著名な研究専門の科学者ジェームズ・ライオンズ‐ワイラー博士を含む批評家らの間で懸念を引き起こしました。
ライオンズ‐ワイラー博士は、新たに結成された連合が業界の自主規制（ルール作り）を可能にし、ワクチンプロセス（ワクチンが開発され、製造され、承認され、使用されるまでの一連の流れ）に対する国民の信頼を損なう可能性があると警告しています。
彼らが提案している変更とは、政府が任命した米国予防接種諮問委員会に依存するのではなく、米小児科学会や米内科医協会などの専門医師会や薬剤師が主導権を握るワクチン推奨の並行システムの創設が含まれます。
彼らが計画している新しいシステムでは、医師や他の医療従事者が、業界支持の推奨事項に従うよう促されるため、患者と医療従事者の間で混乱が生じる可能性があります。
それだけでなく新しいシステムは重大なリスクを伴います。
米国予防接種諮問委員会の推奨がないと、保険会社はワクチン被害の補償を拒否することができます。
さらに、学校のワクチン要件や医療従事者の義務を定める州法にも影響が出る可能性があります。
米国予防接種諮問委員会のガイダンスを無視することを選択する医師らは、連邦政府の法令遵守規則に違反し、成文法の違反につながる可能性があるため、法的影響に直面する可能性があります。
ライオンズ‐ワイラー博士は、製薬会社が支援する医師会がワクチン政策に関する意思決定に益々関与することは、特にワクチンを製造している業界がワクチン承認制度の変更から恩恵を受ける立場にあることを考えると、危険な利益相反とみなされる可能性があると警告しています。
マーガレット・ハンバーグ元FDA長官とハーヴェイ・ファインバーグ博士が率いるワクチン・インテグリティ・プロジェクト（利用可能な最良の科学に基づいて、米国におけるワクチンの利用を保護することを目的とした取り組み）は、 iAlumbraからの資金提供を受けてこの動きを促進しています。
iAlumbraは、反トランプ活動家でウォルマートの後継者のクリスティ・ウォルトン氏によって設立された非営利団体です。
メルク、ファイザー、サノフィなどの主要な業界プレーヤーの後押しで、このイニシアチブは、製薬業界の影響を受けた医師会の権力拡大によってワクチン政策（子供や妊婦へのワクチンも含む）の主導権を握るために取り組んでいます。
並行的なワクチンシステムを構築する取り組みの高まりは、説明責任、透明性、そしてワクチンから利益を得る企業の影響力拡大を押し進める真の動機について大きな問題を提起しています。
業界が支援する勧告に弾みがつく中で、大手製薬会社の公衆衛生への関与に懐疑的だった人々の懸念が既に高まっています。
非常に重要な戦いが進行中であることは明らかです。それは、ワクチン政策に対する国民の信頼に長期的な影響を与える戦いです。
米国民が「ワクチン」を接種するよう圧力をかけられたことに対し、トランプ政権が厳しい処置を行おうとしていた中で、このような動きが始まりました。
今週初め、ケネディJr長官はドmRNA「ワクチン」の開発に関する22件の政府契約をナルド・トランプ政権が取り消したと発表しました。
これは、連邦政府のワクチン戦略への大きな転換を意味しており、ワクチンによる被害や死亡のリスクから米国民を守ることになります。
以下省略
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