ペテン師・自民から「ガソリン暫定税率」をピンハネされ続ける日本国民の不幸
騙され続けるお人好しの日本国民。ガソリン暫定税率のウソ
7月の参院選で自民党が大敗し、ついでに公明党も大敗し、衆議院に続いて参議院でも自公の議席が過半数を割ってしまいました。そのため、自民党名物の「強行採決」が使えなくなり、さっそく野党主導で「ガソリン暫定税率の廃止」の実務者協議が始まりました。
でも、そもそもコレって、今年の通常国会で可決するはずの法案だったんですよね。今年の通常国会の衆議院は野党の賛成多数で通過したのに、次の参議院で自公の残党どもが悪あがきをして潰したのです。
あたしはハッキリと言わせてもらいますが、今回の参院選で自民党だけでなく公明党までもが大敗したのは、この庶民感覚と完全に乖離した参議院での嫌がらせが、全国の創価学会員の反感を買ったからだと見ています。
とは言え、庶民感覚と完全に乖離しているのは、野党第1党の立憲民主党も五十歩百歩なので、あたしはあまり強くは言えません。今回の参院選を背景に「女性自身」が実施した「最も期待できない政党は？」というWEBアンケートでは、1位の自民党、2位のNHK党に次いで、3位が立憲民主党だったのですから。
ま、それはそれとして、今回のテーマは「ガソリン暫定税率の嘘」です。多くの人が知らないどころか、テレビやラジオで知ったような顔で解説している自称専門家の皆さんが誰1人として触れないので、満を持してあたしが書くことにしました。とても重要なことなので、どうか最後まで読んでください。
まず、基本的なことだけオサライしときますが、現在ガソリンには1リッター当たり53.8円の税金が課せられています。その内わけは、揮発油税（ガソリン税）が24.3円、地方揮発油税が4.4円、暫定税率が25.1円です。そして、ガソリンの本体価格とこの税金を足した金額に、さらに10％の消費税が課せられているため、支払った金額の約3分の1が税金になっています。たとえば、車にレギュラーガソリンを満タンにして、ちょうど6,000円だったとしたら、このうち2,000円が税金なのです。
また、店頭で酒類を買う場合、様々な酒税が課せられた価格に、さらにレジで消費税10％が課せられるため、本体価格だけでなく酒税にも消費税が課せられるという「税の二重取り」というボッタクリが横行していますが、ガソリンも同じなのです。
本来であれば、ガソリン価格からガソリン税や暫定税率などを引いた本体価格のみに消費税を課すのが正しい課税なのに、この国は税金に税金を課すという「税の二重取り」を続けて来たのです。
これが消費者金融なら、アディーレ法律事務所に相談すれば、不当に搾取された利息を「過払い金」として取り返してもらえますが、不当に搾取された税金は返って来ないのです。
でも、あたしは「宵越しのカネは持たねえ江戸っ子」なので、そんな小さなことにはこだわりません。そんなことよりも、あたしは不当に搾取され続けているガソリン暫定税率をトットと廃止してほしいのです。
もともとは「2年間だけ」という約束で導入された税率
先ほど「現在ガソリンには1リッター当たり53.8円の税金が課せられている」と書きましたが、本来の税額は揮発油税24.3円と地方揮発油税4.4円の計28.7円なのです。残りの25.1円は「緊急の道路整備に備えるため」などと抜かして上乗せされた「暫定税率」なのです。
で、コレがいつから上乗せされているのかと言うと、半世紀以上も前の1974年からなのです。それも、もともとは「2年間だけ」という約束で導入された税率なのに、2年経ったら延長、2年経ったら延長、延長延長また延長で、今日まで50年以上も続いて来たのです。
ちなみに「暫定」という言葉を国語辞典で引くと「臨時的な措置」と解説されていますが、半世紀以上も続いている状態が果たして「臨時的な措置」と言えるでしょうか？
そして、コレと同じセリフを言って、2008年に「ガソリン暫定税率の廃止」を声高に訴えたのが、当時の民主党の川内博史隊長率いる「ガソリン値下げ隊」でした。民主党の「ガソリン値下げ隊」は全国で暫定税率廃止のキャンペーンを繰り広げ、コレをマニフェストに掲げて2009年の衆院選に圧勝し、自民党を下野させたのです。
それなのに、嗚呼それなのに、それなのに…というわけで、民主党、社民党、国民新党による連立政権が誕生し、さあ、鳩山由紀夫首相の舵取りで「ガソリン暫定税率の廃止」だ！…と思ったのも束の間、結局は財源の問題などで実現が極めて難しくなってしまったのです。だけど、あれほど鳴り物入りでキャンペーンしちゃったもんだから、今さら「やっぱ無理でした」なんて口が裂けても言えません。
そこで鳩山政権がどうしたのかと言うと、まずはマニフェストに掲げた通り、1リッター当たり25.1円のガソリン暫定税率を廃止し、その代わりに「当分の間税率」という税金を1リッター当たり25.1円課すことにしたのです。つまり「今日から10％の消費税を廃止します！その代わり新たに買い物税10％を導入します！」と言ってんのと同じことです。これじゃあ松田優作も草葉の陰で「なんじゃこりゃ～！」です。
つーか、民主党政権がやったのはこれだけじゃなかったのです。ガソリン暫定税率には「ガソリン価格が3カ月連続で1リッター160円を超えた場合、暫定税率を停止する」という「トリガー条項」が設けられているのですが、2011年4月、鳩山由紀夫政権からバトンタッチした菅直人政権は「東日本大震災の復興財源に充てる」という理由で、この「トリガー条項」を凍結したのです。
そのため、もう長いこと1リッター160円どころか170円だの180円だの、離島などでは1リッター200円超なんていうトンデモ価格が続いているのに、いつまで経っても「トリガー条項」は発動されず、あたしたちは今も払う必要のない税金をピンハネされ続けているのです。
そして、さらに言わせてもらえば、もともとガソリン暫定税率は「緊急の道路整備に備えるため」という理由で始まった「道路特定財源」なので、いくらムカついても自動車によって道路が劣化する以上、ドライバーが負担するのは仕方ないという空気がありました。
しかし、菅直人政権は、この「当分の間税率」に看板を掛け替えた「ガソリン暫定税率」を東日本大震災の復興財源に充てるため、それまでの「道路特定財源」から「一般財源」に変更したのです。
民主党と自民党による「税金詐欺」のカラクリ
しばらく前に、あたしはこのコーナーで「消費税減税反対派はバカのひとつ覚えのように『消費税は社会保障の財源だ』と繰り返すが、これは大嘘。消費税は一般財源なので何に使おうが政府の自由で、これまでも法人税を減税した穴埋めなどに使われて来た」と指摘しましたが、この「ガソリン暫定税率」も民主党政権によって政府が自由に使える便利な財源にされてしまったのです。
【関連】石破「消費税の減税はカネ持ちほど有利」の大ウソ。それ以上にズレてる自民・森山幹事長「何としても消費税を守り抜く！」の意味不明
で、ここからが民主党と自民党による税金詐欺のカラクリを暴露するハイライトなのですが、民主党政権最後の首相であり財務省の犬と呼ばれていた野田佳彦首相は2012年、自民党と公明党とともに「段階的な消費税増税」を盛り込んだ「社会保障と税の一体改革」に3党合意し、そして、自公に政権を明け渡しました。
そして、それからは皆さんも記憶に新しいと思いますが、悪夢のような第2次安倍政権がスタートし、2014年4月に消費税が5％から8％へ引き上げられ、2019年10月には8％から10％へ引き上げられたのです。
安倍政権下での増税ですから、矢面で批判されたのは安倍晋三首相であり自民党でした。しかし、この段階的増税は民主党政権時に野田佳彦首相が財務省の指示で強行した計画だったのです。
それなのに、嗚呼それなのに、それなのに…と、本日二度目の「五七五の嘆き」ですが、この二度に渡る消費税増税で国民を苦しめ続けた張本人の野田佳彦代表が、こともあろうに今回の参院選では「消費税減税」を公約に掲げて立憲民主党を率いたのです。多くの有権者は「どの口で言ってるのか？」と思ったことでしょうし、それはそのまま立憲民主党の得票数に反映されました。
そして、民主党と自民党による何よりのイカサマが隠れているのが、安倍政権下で強行された2014年4月の消費税増税なのです。
この時、安倍首相は「消費税増税は社会保障のためであり、増税による増収分は全額を社会保障のために使う」と宣言しました。でも、これは大嘘で、1年後に収支を概算してみたら、増税による増収分のうち社会保障に使われたのはわずか15％ほどで、約75％は法人税の減税の穴埋めに使われていたのです。
とにかくスポンサー企業とベッタリ癒着していた安倍政権では、大企業への優遇措置が次々と繰り出されましたが、あたしが何よりも驚いたのが「復興特別税」での優遇でした。
東日本大震災が発生した当時の菅直人政権では、被災地の復興に必要な財源を確保するために「復興特別税」が課せられました。あたしたち国民は、2014年度から10年間、年間の住民税が1,000円引き上げられました。
ま、これは去年で終わりましたが、2013年1月1日から始まった所得税の2.1％の上乗せは、民主党政権では「2025年まで」と決められていたので、ホントなら今年で終わりでした。でも、2022年に岸田政権が「2037年まで」と数の暴力で延長したので、あたしたちはあと12年も搾取され続けなきゃならないのです。
2014年3月末の時点で凍結の必要がなくなったトリガー条項
それなのに、嗚呼それなのに、それなのに…と、本日三度目のしつこさですが、2012年4月から3年間に渡って徴収されることになっていた法人税に上乗せされる「復興特別税」は、1年前倒しされて2014年3月31日で終了したのです。
これは2013年の安倍政権下で、自民党と公明党の税制協議会によって決められたもので、もちろん数の暴力で強行採決されました。分かりやすく言うと、民主党政権が「復興財源」の1つとして決めた法人への3年間の上乗せ分を、その後、政権に返り咲いた自公政権が1年間前倒しして、合計2年で終わらせたということなのです。
同じ東日本大震災の復興のための特別税なのに、国民に課したぶんは勝手に12年も延長した一方で、自民党のスポンサー企業に課せられていたぶんは3年を2年に短縮って、はぁ？…って感じです。
「たかが1年くらい別にいいじゃん」と思った人もいるかもしれませんが、法人税の上乗せぶんは1年間で約1兆2,000億円です。本来は莫大な内部留保を貯め込んでる大企業が収めるべき約1兆2,000億円をチャラにしてあげて、そのぶんをあたしたち国民が延長によって尻ぬぐいさせられるのです。
2014年3月31日に法人の「復興特別税」を1年前倒しして終了し、その翌日の4月1日に消費税を5％から8％へ引き上げる。まさに「消費税を引き上げて、そのぶん法人税を引き下げる」という自民党の伝統芸じゃないですか。そして、こういうことをシレッとやってくれるから、自民党のスポンサー企業は裏金の原資として政治資金パーティーのパー券を山ほど買い続けて来たのです。
で、いよいよマトメに入りますが、安倍政権下で法人の「復興特別税」を1年前倒ししたのは「財源が十分だから」です。つまり、菅直人政権は2011年4月に「東日本大震災の復興財源に充てる」という理由でガソリン暫定税率の「トリガー条項」を凍結しましたが、安倍政権が法人の「復興特別税」を1年前倒しした2014年3月末の時点で、もう凍結の必要はなくなったのです。
ですから、面倒な手続きなどしなくても、普通に「トリガー条項」の凍結を解除して「ガソリン価格が3カ月連続で1リッター160円を超えた場合、暫定税率を停止する」という規定通りに進めるだけで良いのです。
そもそもの話、どうせ「被災地の復興のため」なんてのは大嘘で「復興特別税」は政府が自由に使えるお財布なのです。その証拠に、これまでの「復興特別税」の支出先を調べてみると、被災地と無関係な「アダルト書籍の電子化」だの、被災地と無関係な「ご当地アイドルのイベント」だの、被災地と無関係な「無人島の防潮堤の工事」だの、被災地と無関係な「地方の道路整備」だのに湯水のごとく使われているのです。
「社会保障の財源だ」と嘘をついて消費税を増税し、その増収分で法人税を減税してスポンサー企業に便宜を図る。「被災地の復興のためだ」と嘘をついてガソリン暫定税率を引き延ばし、その増収分を被災地と無関係な地方にバラ撒く。こんなことをやって来たのですから、衆参両院で過半数割れするのは当然でしょう。
コメント