中国人の“闇薬局”で合成麻薬「フェンタニル」が9000円で買える恐怖

中国人の“闇薬局”で合成麻薬「フェンタニル」が9000円で買える恐怖　トー横では「クラミジアの薬」を共同購入するグループも

9/5(金) デイリー新潮

米中間の紛争に発展している合成麻薬「フェンタニル」の密輸問題。

死に至るケースもあるクスリだが、さすがに平和な日本とは無縁の話……とはいえなそうだ。

密輸の中継地として利用されている疑いにとどまらず、極めて手軽に入手できる可能性があるのだ。【奥窪優木/ライター】

「そうだ、忘れてたわ」

　東京・新宿の歌舞伎町にある喫茶店。

アイスティーのストローをくわえる直前、彼女はそう言うと、銀色のパッケージを割って取り出した小さな錠剤を飲み込んだ。

　とある刑事事件の関係者として、いわゆる「トー横キッズ」に属するSに取材をしていた筆者は、そのパッケージに書かれた「リベルサス7mg」という文字に目を引かれた。

肥満や2型糖尿病の治療に用いられるクスリを、ハタチになる前の細身の彼女が服用しているのはどう見ても不自然だった。

「私、大食いで太りやすいから。“界隈”（コミュニティーの意）の仲間から譲ってもらった」

　彼女によれば、トー横キッズたちの間では、痩せ薬や抗生物質、オーバードーズ遊びに利用される咳止め薬などを有償・無償で融通し合うことが、一種のコミュニケーション手段となっているという。

　しかし、リベルサスは劇薬にも指定されており、医師の診断や処方箋なしに入手することは不可能なはずである。


「クラミジアがめちゃめちゃはやっている」

　その後、クスリの流通ルートをたどると、同じくトー横周辺に日々たむろしている同年代の男性、Tに行き当たった。

「界隈ってそもそも性的に乱れてるし、“売り”やってる子もいるから、クラミジアがめちゃめちゃはやっている。でも病院行って保険証使ったら受診履歴が親にバレるし、自由診療は高い。だから、抗生物質を共同購入する10人くらいのグループができた。最初は海外から個人輸入していたけど、それだと受け取りまで2週間かかるので、今は在日中国人の友達から聞いた闇薬局から買っている。俺、台湾で育ったからちょっと中国語できるんで。WeChatで注文してPayPayで払うと、郵便局の局留めで次の日には受け取れる」

　Sが服用していたリベルサスも、この「オンライン薬局」から入手されたものだった。そしてこの薬局は、さらに危険なクスリも販売しているという。

「死人が出たらヤバいので俺は手を出してないけど、メジコン（咳止め薬）とか眠剤とか、なんでも売ってくれる。昔の仲間で翻訳アプリ使って自分で注文し始めたヤツは、がん患者が使う鎮痛剤を買って、界隈で転売して稼いでいる。この前なんか、それを酒に入れて飲んだヤツらが、路上でゾンビみたいになってた」


フェンタニルについて尋ねると「9000円」という答えが

　そこでTから闇薬局のSNSのアカウント名を聞き出し、中国人を装ってメッセージを送ってみた。

　するとすぐに、「何を探していますか？」という返信があった。

そこで「がん患者が使う鎮痛剤はありますか？」と尋ねたところ、「トラマドールがある。送料込みで1万4000円」という返信があった。

　トラマドールは劇薬指定されているオピオイド鎮痛薬だ。日本では麻薬にこそ分類されていないものの、乱用すれば多幸感や酩酊感が得られるとされ、海外では「オピオイド・クライシス」の元凶の一つに数えられる医薬品だ。

　さらに筆者が「フェンタニル」についても尋ねてみたところ、「9000円」という答えが返ってきた。

　フェンタニルを含む合成オピオイドの過剰摂取による米国での死亡者は2024年に約4万8000人に上り、中国から米国などへの密輸が深刻化している正規の医療用ではない“闇フェンタニル”を巡る問題は、「現代版アヘン戦争」とも呼ばれる国際紛争の大きな種となっている。

日本も密輸の中継地点として利用されている疑いが浮上し、国会議員らもフェンタニル問題に言及する事態となった。

筆者が接触した闇薬局が販売可能としたのは、パッチにフェンタニルの成分が含まれた外用貼付剤だが、乱用を問題視する論文がNIH（米国立衛生研究所）のデータベースにも掲載されている危険なシロモノだ。

「法的に問題はないのか？」
 

こちらがそう問いかけたのを機に、先方からは一切の返信がなくなった……。

狙われる調剤薬局

「薬局であっても、処方箋薬を医師の処方箋なしに販売することは理由のいかんを問わず禁止されており、薬機法違反。ましてや麻薬指定されているフェンタニルや向精神薬の類いは、売った側も買った側も麻薬及び向精神薬取締法に問われます」

　医療ジャーナリストの村上和巳氏はそう指摘する。

　ただ、中国のSNSで「日本　薬店」などのキーワードで検索すると、処方箋薬のオンライン販売をうたう投稿がいくつもヒットする。

さらにそれらの一部には、調剤薬局の内部と思われる写真や段ボールに入った大量の医薬品などの写真がアップされており、実際に店舗を構えていることもうかがえる。

　また、それらに交じって表示されるのが、「日本で薬局を経営する方法」や「日本で薬局を買いませんか」といった投稿だ。

その手の投稿は、「＃永住権」や「＃経営管理ビザ」といったタグが添えられているものも多い。

「調剤薬局の経営は、中国人の日本移住の手段の一つとなっている」

　そう明かすのは、中国人移住ブローカーのX氏だ。

「日本では大手の参入に伴う競争激化などにより、小規模経営の調剤薬局の倒産や閉業が相次いでいるが、そこに目をつけ、立ち行かなくなった調剤薬局の経営権を安値で買収して、経営管理ビザを取得する中国人移住者が増えている。場所や規模にもよりますが、500万〜1000万円ほど出せば、都内でも調剤薬局の経営者になることが可能です。調剤薬局自体は赤字でも、中国人経営者であれば、在日中国人社会や中国国内に横流しすることで補填できる。医療機関の経営は社会的信用も高く、永住や帰化もスムーズに行えます」


「即日、薬局オーナーになることも可能」

　医療機関でもある薬局を、そんなに気軽に買収できるのだろうか。前出の村上氏が話す。

「病院やクリニックと違って薬局は多くの場合、株式会社など営利法人が運営するため、店舗ごとに管理薬剤師さえ常駐させれば外国人を含め誰でも営業することができる。既存店舗を持つ企業を買収することで、理論的には即日、薬局オーナーになることも可能です」

　中国人の日本移住の弊害として、処方箋医薬品の乱用が広がっているとすれば、直ちに対策を講じなければならない。フェンタニルすら“すぐそこ”で買える危機が進んでいるのである。

 

奥窪優木（おくくぼゆうき）

ライター。1980年生まれ。上智大学経済学部卒業。ニューヨーク市立大学を中退して現地邦字紙記者に。中国在住を経て帰国し、日本の裏社会事情などを取材。昨年11月、『転売ヤー 闇の経済学』（新潮新書）を出版。他に『ルポ 新型コロナ詐欺』などの著書がある。

「週刊新潮」2025年9月4日号 掲載

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医師サイトでもこのニュースが話題になっていて次のようなコメントをされている先生がおられました↓

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競争の激化によって経営難となった薬局を在日中国人が買収し、仕入れた医薬品を独自ルートで中国へ送っているとのこと。

宗教法人格の買収といい、賢いなぁと思います。

院外処方推進は国の方針ですので、院外薬局の規制・院内処方の推進となる可能性も低いでしょう。

院内処方のほうが患者負担が少ないなどのメリットもあるのですが、、、

パンデミックなどの際に必要な薬が国内にないという状況になるのではと心配です。

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そもそも医師の処方箋がなければ手に入らない薬物を売買することは違法です。

しかもフェンタニルとなると危険。

アメリカのようにゾンビタウンになる日も近いのでしょうか

ヤフコメを拾ってみました↓

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「経営・管理ビザ」の要件は、本年10月より資本金を現行の6倍の3000万円以上に引き上げ、「1人以上の常勤職員の雇用」とともに必須条件とし、両方を満たすことを求め、新たに経営者の経歴・学歴の要件も設ける。

「3年以上の経営・管理経験」または「経営・管理に関する修士相当以上の学位」を盛り込み、在留資格の決定時には原則として、公認会計士や中小企業診断士による新規事業計画の確認を義務づける。
 

但し、抜け穴をみつける輩は必ず現れるので、宗教法人や薬局・民泊事業等は原則禁止に出来ないものか?

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これが事実ならば、岩屋が国会答弁で発言していた、フェンタニルについては管理はしっかりとしており、これまでも問題がないと、きっぱりと発言していたのは明らかに嘘である。
 

やはり、政府も全然怪しい。
 

なおさら、スパイ防止法の制定しないといけないのでないかと個人的に思う。
 

やはり、石破、岩屋らの政府も怪しいと個人的に思います。

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日本は薬局経営に資格がいらないんですよ。

誰でも管理薬剤師さえ雇えば薬局経営できます。

よくネットで批判される韓国なんかだと韓国の薬剤師以外経営できなかったりヨーロッパとかもそう言う国があります。
 

日本は誰でもOK
 

ただ薬局も薬剤師も業として行うための許可なんですよ。

無秩序にやれる業態と違い行政処分や免許停止など比較的やりやすい業態なんです

何故行政は徹底的にこう言う違法な所を取り締まらないのでしょうか？

許可を与える都道府県も真っ当な薬局ばかり巡回して重箱の隅をつついて指導しましたみたいな事で満足してないですか？
 

厚生労働省もこう言う真っ当な薬局ばかり新規個別指導だなんだで呼びつけて重箱の隅をつついて指導しましたって満足してないですか？

別に真っ当な薬局を巡回してまわるなとは言いませんが、普段重箱の隅をつついてる割にはこう言う明らかにヤバい所に行かないのは筋が通らないんじゃないですか？

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早く法律を変えて徹底的に取り締まれ

警察や行政が速やかに早く確実にうごけるようにしろ

立法府たる国会議員たる怠慢だ

きちんとした外国人にも大迷惑だ。
疑いの目がいってしまう、

日本人のためにも、きちんとした外国人のためにも、早急に法改正して、徹底的に取り締まって、麻薬類と海外からの買春ツアーを徹底的に取り締まって、そういうやからが日本で、やり特にならないように、儲かるので日本に殺到しないように、多額の賠償金と慰謝料、取締り経費をたくさんとって、大至急、関係者も仲介者、特に胴元、指南役も含め名前を公表して大至急強制送還しろ

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名古屋はフェンタニルの中国からの中継地になっているからね？

アメリカから指摘されたにも関わらず、名古屋市は調べたが、存在を確認出来なかったと答えた。

名古屋はチュウゴクのいいなりか？

今に日本はアメリカ並みのイホウどらっくまみれ状態になる日も近いかもね。

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今までは日本人薬剤師の倫理観で守られていたのかもしれない。

日本の調剤薬局では医療用麻薬はかなり厳格に管理されており、定期的に麻薬の監査も来るし、期限切れの薬を捨てるのにも管理されている。

1錠でもなくなると営業できなくなるレベルで厳重に管理している。

あるとしたら、手を組んでいる闇クリニックからの処方箋を横流ししているか、患者から戻された医療用麻薬を横流ししているか、だろうか。

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岩屋外相の中国人ビザ緩和が恐れていた事態を引き起こしている。

医療薬品問題は数年前から中国人による爆買いが指摘されていたが、ついに薬品を販売する薬局そのものを手に入れて不正をし易くする中国人が現れだした。

このような事態が拡大すれば日本の医療制度の崩壊に繋がりかねない危険性を包含している。

小さいうちに芽をつぶすべきだ。

そのためには薬局経営免許を外国人特に中国人に与えないことだ。

彼らは平気で法の抜け道を探す達人で違法行為を躊躇しないし、中国の医療制度の矛盾に日本を巻き込みかねないと思う。

早く手を打って欲しい。

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この記事が事実なら、日本国内でフェンタニルを含む危険薬物が、わずか9000円でWeChatとPayPayを使い、郵便局留めで翌日に入手できるという恐るべき実態が浮き彫りになります。

岩屋大臣は7月の会見で「過去6年間、税関でフェンタニルの密輸出入の摘発はないと承知している」と発言しましたが、それは単に摘発がなかったという事実に過ぎず、国内での流通や被害が存在しないことを意味するものではありません。

記事では在日中国人ネットワークによる闇薬局が抗生物質からフェンタニルまで販売し、即日受け取りが可能と証言されています。
 

もし本当に国内被害がゼロであるなら、政府はその根拠を示すべきです。

摘発件数ゼロをもって「安全」とする認識は危険であり、現実を直視した調査と対策が急務です。

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もうごもっともな意見ばかり。

国民が監視して声を上げていかないと日本は安心して暮らせる国ではなくなってしまいます。