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中国の大阪総領事「その汚い首は斬ってやるしかない」 高市首相の台湾有事巡る答弁に投稿

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中国の薛剣(せつけん)駐大阪総領事 政治・経済
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中国の大阪総領事「その汚い首は斬ってやるしかない」 高市首相の台湾有事巡る答弁に投稿

「くれぐれも最低限の理性と遵法精神を取り戻して、敗戦のような民族的潰滅を喰らうことが二度とないようにしてほしい」とも述べた。

中国の薛剣(せつけん)駐大阪総領事は8日、朝日新聞デジタル速報席がX(旧ツイッター)に投稿した記事「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 認定なら武力行使も」を引用し、自身のXアカウントに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と書き込んだ。

 
中国の薛剣駐大阪総領事が8日投稿した内容、9日午後7時半現在、確認できなくなっている
中国の薛剣駐大阪総領事が8日投稿した内容、9日午後7時半現在、確認できなくなっている


薛剣氏の投稿は9日午後7時半現在、確認できなくなっている。産経新聞は事実関係や意図を確認するため大阪総領事館に電話したが、連絡は取れなかった。

高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾を巡る問題について「平和的解決を期待する従来の立場だ」と述べ、「いかなる事態が(集団的自衛権の行使が可能となる)存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況に即して総合的に判断しなければならない」と語った。

その上で「(中国が)海上封鎖を戦艦で行い、例えば海上封鎖を解くために米軍が来援、それを防ぐために何らかの武力行使が行われる事態も想定される」と指摘。「あらゆる最低・最悪の事態を想定しておくことは非常に重要だ。戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだと考える」と述べた。

「民族的潰滅くらわぬよう」

薛剣氏は9日もXを更新し、「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」と投稿。「敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし、国連憲章の旧敵国条項を完全忘却した余りにも無謀過ぎる試みだ」と主張した。

その上で「くれぐれも最低限の理性と遵法精神を取り戻して、敗戦のような民族的潰滅を喰らうことが二度とないようにしてほしい」と述べた。

マイコメント

中国の薛剣(せつけん)駐大阪総領事の「敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし、
国連憲章の旧敵国条項を完全忘却した余りにも無謀過ぎる試みだ」と述べた言葉はかなり
強烈な言葉です。

国際連合の設立に関わった国は
原加盟国(げんかめいこく)と呼ばれ、合計51か国です。 
 
これらの国々は以下の条件を満たした国です。 
 
  • 1945年4月25日以降にサンフランシスコで開かれた国際機構に関する連合国会議に参加した国
  • または、1942年1月1日の「連合国宣言」に署名した国 
  •  
そして、国連憲章に署名し、批准した国が原加盟国となります。 
 
特に設立に主導的な役割を果たしたのは、安全保障理事会の常任理事国となった以下の5大国です。 
 
  • アメリカ合衆国
  • イギリス
  • フランス
  • ソビエト連邦(現ロシア連邦)
  • 中華民国(現中華人民共和国) 
これらの5大国と他の署名国の過半数が憲章を批准したことにより、1945年10月24日に国連は正式に発足しました。

中国も国連設立に主導的な立場を果たした国のひとつとして名をつらねている。

国連の敗戦敵国条項とは?

国連の「配線敵国条項」(正式には「旧敵国条項」)とは、第二次世界大戦の連合国に敵対した国(日本、ドイツ、イタリアなど)に対して、平和な国々と異なる特別な扱いを定めた国連憲章の条項です
。具体的には、第53条と第107条で規定され、これらの国が侵略行為を再び行った場合に、安全保障理事会の許可なしに強制措置を取ることを可能にしていました。この条項は、1995年に国連総会で「時代遅れ」とされて以来、事実上効力を失っていますが、憲章改正がされていないため、条文自体は残っています。

中国がこの配線敵国条項を持ち出して日本を非難しているという事は、敵国条項が時代遅れと
されていながらも中国はその意思を持ち続けていて、何かあった場合にはそれを正統的な理由
として、日本を攻撃することは可能だと考えているという事です。

この点は戦後何年立っても敵国条項が正式に削除されない限り戦勝国に日本を攻撃する理由を
与えることになるので注意しなければならない点です。

そのため、歴代の総理はことさらに中国を刺激しないように言葉を選び、ある時には屈辱的な
こととわかっていてもあえて反論しない立場を取ってきたものと思われます。

しかし、いつまでもこうした敵国条項に縛られることは問題だとも言え、多くの国民もその
ようなことをほとんど知らないだろうと思われます。

日本が手を出したら戦勝国は理由の如何に関わらず日本を攻撃しても良いという条項です。

だから日本は専守防衛に努め、ことさらに他国を刺激しないようにしているわけです。
しかし、ここ数年はアメリカからの防衛力増強に加え、日本の自衛隊はアメリカの支配下
に入り、着々を戦争がいつ起きても良いような準備状態にされています。

それにことさら神経をとがらせているのは隣国中国です。

今後の成り行きに注意しましょう。

今回は習近平国家主席ではなく、大阪総領事の言葉であったためこのまま有耶無耶に
終わる可能性もありそうです。




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