国家公務員に「週休3日制」を提言へ！12時間のインターバル導入も　行政では非正規雇用が増加　人事院研究会

国家公務員の長時間労働を解消するとして、政府の人事院は週休３日制を導入するように提言する方向で調整していることが分かりました。

これはNHKが報道した情報で、人事院の研究会は育児中の職員らに限定されている週休３日制を希望している全ての職員に拡大する案を議論しているとのことです。
さらに合わせて原則としてテレワークを可能とすることや、勤務を終えてから次の勤務開始まで原則１２時間は空けるように定める「インターバル」の導入も求めるとしています。

一方で、行政機関の職員は非正規雇用が多くなっており、今では半数近くが非正規雇用であるとも言われているほどです。
このような非正規雇用や国家公務員以外の職員は週休３日の対象外で、国家公務員だけを厚遇しているのではないかとして不満や批判の声も高まっています。

国家公務員「週休3日制」を提言 人事院研究会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230327/k10014021171000.html

国家公務員の長時間労働の解消に向けて、人事院の研究会は、育児中の職員らに限定されている「週休3日制」を希望するすべての職員が取得できるようにすべきと提言し、政府に一層の業務改革を、国会には理解と協力を求めています。
人事院が設置した有識者の研究会は、国家公務員の長時間労働の解消に向けて、最終報告をまとめ、27日提出しました。