政府の100%代替え調達の背後に潜む危うさ。国民に使用制限が必要。
「短期の柔軟なスポット調達・代替対応は優秀」という評価は的を射ています。
政府・業界の努力で、4月以降は中東シェアを85.8%程度に抑え、代替調達(米国など)+備蓄で前年比大幅減をカバーできています。
現場対応力は評価すべきです。
しかし「ズレている」核心は中長期の構造的脆弱性です
1. 代替調達の規模は限定的
非中東(またはホルムズ非経由)の本格確保は35〜50%どころか、危機時でも総量ベースで十分とは言えません。
総輸入量自体が大幅減少し、グローバルに米国・ブラジル・西アフリカなどを奪い合う状況では、日本が希望量を維持できる保証はありません。
VLCC(大型タンカー)の需給逼迫や輸送距離・隻数のボトルネックも現実的リスクです。
2. 備蓄(バッファー)は確実に減少中
世界有数の備蓄(政府+民間約254日分相当)を持っていましたが、すでに複数回放出を実施。
バッファーを食いつぶせば、秋以降・年末〜来春にかけてさらに逼迫する可能性は否定できません。
3. 「中東以外から100%確保」などの報道の楽観視は危険
実際は「代替で去年並み」「必要量確保の見通し」止まりで、構造的な中東依存(9割超基調)は抜本的に減っていません。
過度な楽観は需要家・市場の警戒を緩め、在庫積み増しを怠るリスクを生みます。
短期の上手さを認めつつ、中長期では原発再稼働加速・新石炭火力・水素/メタンハイドレート・ペロブスカイトなど多角化を本気で進め、需要節約も並行する必要があります。
日本のエネルギー構造を甘く見ると痛い目に遭います。
現実的な危機意識を共有しましょう。





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