自動車にかかる税金は ちょっと「変」。乗用車の平均使用年数は「13.87年」。

自動車の維持費が高い日本。

共同通信の家計データ分析によると、自動車の維持にかかる費用がこの40年間で大きく増えていることが分かった。

総務省が公表する「家計調査」で、比較できる85年以降のデータを調べたもので、二人以上の世帯の「自動車等維持」への支出額を、5年ごとに区切って平均化している。

道府県庁所在地と東京都区部の計47都市のうち23都市では、直近5年間の平均支出額が、今から40年ほど前の1985～89年の2倍を超えた。全国平均は1.86倍となり、月9092円だったものが、1万6891円に上がっている。

さらに、11月7日に発表された今年9月の家計調査（二人以上の世帯）報告では、“自動車等維持”費は1万8314円となっている。

購入費ではなく、維持するだけで、ひと月に2万円近くかかっていることになる。

この支出に、「自動車重量税」「自動車税・軽自動車税」は含まれていない。

自動車にかかる税金はちょっと変。令和3年の乗用車の平均使用年数は「13.87年」。国民の“ほとんど”が「13年以上」乗っている計算になる

維持にかかる“税金”の話をしたい。

日本で自動車を所有する場合、「購入時」「保有時」「走行時」のそれぞれの場面で税金がかかる。さらに別途、消費税もかかる。

「購入時」にかかる主な「税金」は、「自動車重量税」と「自動車税（種別割）」の2種類だ。

「自動車重量税」は、自動車の重さで決まる税金のこと。軽自動車は、車両の重さに関わらず定額である。自動車の新規登録（軽自動車の場合は新規検査）時や、車検（自動車検査登録制度）の際に、車検証の有効期間分を一括で納付する。

「保有」しているとかかる税金は、「自動車税（種別割）」である。毎年4月1日時点で、車の所有者に課される。税額は車の総排気量、最大積載量、用途（乗用車・トラックなど）によって異なる。新車登録から13年経過した車は税額が高くなる。また、環境性能に優れた車には減税制度が適用される。

日本では新車登録してから13年経過すると、自動車税と自動車重量税が引き上げられる。そして18年を経過すると、さらに自動車重量税が引き上げられることになっている。

しかし、自動車検査登録情報協会によると、令和3年3月末の乗用車（軽自動車を除く）の平均使用年数は13.87年で、前年に比べ0.36年長期化している。

6年連続の増加し、過去最高となった。10年前（平成23年）と比べても1.44年も使用年数が延びている。大多数が13年以上乗っている計算なのに、“そこから”税金が高くなるのだ。

また、クルマを購入したら「自動車保険」への加入が必須となる。保険には「自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）」と「任意保険」がある。「自賠責保険」は、法律により車の所有者は必ず加入しなければならない。

クルマに乗らなくても、ガレージにナンバープレートを付けたまま置いているだけでも、税金と保険料は必ず必要となる。

日本という国は、つくづく“車を買いにくい国”である。

再度書くが、新車登録から13年後に、自動車重量税が引き上げられる。国民の平均使用年数は「13.87年」。国は、エコを叫びながら、13年後に買い替えることを推奨しているようにしか思えない。

キチンとメンテナンスをすれば、現代のクルマは、20年乗ってもビクともしないのに。

もともとおかしいガソリンの価格

自動車を持っていると、気になるのが「ガソリン価格」。

自動車を持っていると、気になるのが「ガソリン価格」だろう。

本誌は水上バイクの専門誌だが、もちろん船や水上バイクもガソリンで動いているため、「ガソリン価格」が上がることは非常に問題だ。

ご存じの通り、ガソリンの価格は地域によってだいぶ差がある。

ガソリン価格比較サイト「 gogo.gs 」によると、2025年11月10日（月）時点で、全国のガソリン平均価格はレギュラーが169.5円、ハイオク180.6円となっている。

レギュラーガソリンが最も安いのは「青森県」の164円、最も高いのが「長野県」の178円だ。

現在、ガソリン価格の中には「ガソリン税（本則税率）28.7円」と「当分の間税率（旧暫定税率）25.1円」の2つの税金が課せられている。

仮にガソリン1リットル170円の場合、金額の内訳は、ガソリン自体の価格は98円。ほかはガソリン税（本則税率）28.7円、ガソリン税（暫定税率）25.1円、石油税2.8円、消費税15.4円となる。4割近くを税金が占める計算だ。

「暫定税率・25.1円」が撤廃されても、“見た目の値段”は25円も安くならない

このなかの「暫定税率・25.1円」が、今年12月31日に廃止されることが決まった。

1リットルあたり25.1円の上乗せ分がなくなるのだから、単純に「25.1円安く」なると思っていたら、それは間違いだ。

自民党の発表によると、「ガソリンには、現在、1リットルあたり10円の補助金が投じられている。11月13日からガソリンへの補助金を段階的に引き上げ、補助金が25.1円まで引き上げた後、12月31日に暫定税率を廃止する。すでにガソリン価格は約10円の補助金によって引き下げられているため、補助金が25.1円に達する12月11日以降、現在の価格からおよそ15円引き下がることになる」ということだ。

体感的には、1リットル当たり約15円しか安くならない。

1年がかりで実現した「暫定税率」の廃止

もともとこの「暫定税率」は、「理不尽な税金」とも言われ、暫定税率の廃止を求める声は常々上がっていた。

ガソリン税は、道路整備・維持管理等のためだけに限られる『道路特定財源』であり、1974年に『暫定税率』が導入された理由は、『道路整備の財源が不足しているから』というものだった。

「道路のための税金」だったものが、2009年4月に道路特定財源は廃止となって一般財源化されたことで「道路以外に使える税金」となった。

それにもかかわらず、税率は変わらないまま我々国民に大きな負担を強いていたからだ。

昨年2024年12月11日、自民党、公明党、国民民主党の幹事長間で「ガソリン税の暫定税率は廃止する」という合意が得られてから丸一年。ようやく、現実のものとなった。

交通網の発達した東京などの都市部にいるとあまり感じないが、地方に行けば「自動車」がなければ、仕事にも買い物にすら行けない地域がたくさんある。ガソリン価格は死活問題だ。

これで、少しは生活が楽になることを望みたい。