消費税は国民を貧困化させるために作られた制度であり、中小企業の経営を圧迫して倒産させる目的もある制度。
国民は、知識がない事いいことに
コロッと騙され、
気付けば、ジリ貧になっていました。
参政党の安藤議員は、
その道の専門家です（税理士）。
この答弁は、国民に
「違いますよ！
認識を正してください！」
というメッセージを送っているのだと
思いました。
既に拡散されている動画ですが、もっと
知ってもらう為に文字起こしをしました。
その前にポイントをミーム化しました。
https://www.youtube.com/watch?v=V_NsDsWgG1w
以下動画の文字起こしです。
２：２０～
（安藤）※敬称省略
次に消費税について伺います。
基本的には財務大臣に伺いますが、
ところどころ総理にも確認させて頂きます。
２：３３～
消費税の納税義務者について教えてください。
（片山）※敬称省略
消費税法上、納税義務者は、事業者と規定されて
おりますが、消費税は大変な議論の末、
難産で出来たその１９８８年、税制改革法に
おいては、
直間比率を正していくという中で、
出来た税金であるだけに、
「事業者が消費税を円滑かつ、
適正に転嫁するものとする。」
ということが書いてあります。
事業者が、納税義務者なんですけど、
価格への転嫁を通じて、
最終的には消費者が負担する事を、
予定しているということをずっと説明して
きて参ります。
（安藤）
重ねて伺いますが、
消費者は、納税義務者では、
ないですね？
（片山）
今申し上げた通り、
事業者がその法律上の
納税義務者になっておりますが、
立法時の性格付けという意味で、
今、税制改革上の転嫁の話を申し上げた。
ですからそれ（納税義務者）は、
事業者です！
（安藤）
しつこいようで申し訳ないんですが、
国民の中には、消費税は消費者が、
納税しなくてはならないと、
思っている方が多いと思うんですが、
改めて、（消費税は）消費者が、
納める税ではないということを、
明言して頂けますか？
（片山）
最終的な経済的な負担が、
「転嫁」によって
どうなるか？という議論と、
誰がそれを、経済取引の中で、
把握して、申告をして納税できるか？
というのを、
これは、納税記述では、別の事なので、
その意味では税法上の、納税義務者は、
ハッキリと「事業者」であります。
（安藤）
それでは次に伺いますが、
消費税の制度上、
小規模事業者に対する免税、
簡易課税制度、インボイス特例など、
色々な制度がありますけれども、
これらの制度があるために、
消費者から受け取った消費税を、
税務署に納めずに、自分の利益にしている
いわゆる「益税」というものは、
制度上、存在するのでしょうか？
（片山）
「益税」は、存在するのか？
ということですが、その一義的な定義が、
おっしゃっている事は、こういう事だと
思うんですが、
例えば、免税事業者が、
仕入れ時に支払った
消費税額を超えて、
いわゆる本体価格に消費税相当額を、
上乗せした対価を売り上げ時に
受け取れば、
その超えた部分に関しては、
いわゆる「益税」の
問題と言われている、
そういうものはございます。
（安藤）
私が聞きたいのは、消費者が消費税として
払っているもののうち、
ちゃんと税務署に納められていないものが、
いわゆる「益税」というふうに、
世の中で言われているんですが、
先ほどの問いと被りますが、
消費者が（法律上）負担するものではない
ということであれば、
消費者が負担し、支払った消費税が、
税務署に納められていなくて、
「益税」になっていることはない！
ということでよろしいでしょうか？
（片山）
消費者が、ご負担しているものとの
差があるというという事だったと
思いますけれども、
色んな議論で「益税」が
どのくらいあるか？
みたいなこともですね、
免税事業者がある制度
ですから、免税事業者について、
ご承知のように、我が国の制度では、
全容を把握できてないものですから、
その差が、どのくらいあるか、
分からないんですが、
その益税というものはあるので、
そうすると、
全部ではない。ということになる。
（安藤）
６：２２～
法律上、消費者が負担している消費税
というものが、
税務署に納められてなくて、
「益税」になる。
という事象はあるのか？
という質問です。
（片山）
そういう切り口からの質問で
ございますと、
消費者が、
この消費税法の納税義務者として、
書いてないから、法律上、
そういう事にはならない。
ということでございます。
（安藤）
分かりました。
法律上「益税」はない。
ということですね。
ただ、国民は消費税について、
こういうイメージで捉えていると思います。
つまり適正な経費原価に、
適正な利潤利益が載せられて、
まず、適正な売価が設定され、
そこに更に消費税が、１０％か８％
上乗せされ、
適正な販売価格が設定される。
これで全ての取引が行われていると、
ほとんどの皆さんがこう思っているん
じゃないかと思いますが・・・
消費税の設計上、こういう設定で消費税が、
設計されていると思うんですが、
いかがですか？
（片山）
この委員会においてインボイスが何故、
出て来たのか？というお話も、実は、
お答えをさせて頂いたので、
多分この議論を突き詰めていくと、
そこに行くと思うんですが、私が今、
国税の法律と、制度所管の大臣でございますので、
事業者の値決めのイメージについて、
確定的にここでお答えするのは、
非常に、辛いというか、
・・・・（中略）
一般論として、
「事業者が（仕入れ時に）
消費税を支払ったうえで、
所要の利益を確保しようとすれば、
今、お示しあったような形での考え方も、
当然、リーズナブルなものとしてあって、
税込みの販売価格というものは、
決まるのかな～と、
そういうことは分かります。
（安藤）
ほとんどここにおられる
国会議員の方々も、
そのイメージで消費税について、
捉えているんじゃないかと思いますが、
これが成り立っていたら、
日本国内に赤字企業って、
存在しませんね。
低賃金労働者もいません。
買い叩きもありません。
そのような夢のような社会です。
ちゃんと利益が取れて、そこに更に、
消費税分が１０％上乗せ
されているならば、
消費税というのは、
まったく問題のない税金です。
だけど、日本国内には
赤字企業がいっぱいあって、
低賃金労働者がいて、
買い叩きもいっぱいあるわけです。
これはあくまでも、イメージであって
幻想です。現実ではありません。
だけど、多くの皆さんは、このイメージで、
消費税について語っています。
だからまともな消費税の減税についての、
議論にならないんですね。
いかがですか？財務大臣。
（中略）
今のご説明だと、結局、この値決めが、
出来ている段階で色々考えようという
イメージになっていると思うんですよ。
そもそも、みんな給料も上がってなくて、
値上げなんて出来ないんです。
だから、赤字企業があったり、
利益が薄いなんてところは、
当然消費税分なんて、
上乗せ出来ていません！
消費税というのは、売上税です。
売り上げに課税している税金です。
売り上げの１０％を持って来い
というのが、原則であって、
そして、インボイスのある経費だけ、
差し引いて、残りを納税しろという
仕組みになっていますよね？
これ間違いないですね？
（中略）
とういう事はですね、
売り上げから全ての経費が差し引けない。
経費の一部しか差し引けないから、
赤字でも課税されるんですよ！
こんな税金、
あり得ないんですよ！
納税できる能力がない。
応能負担の原則
でなくてはならないのに、
赤字企業にも、課税しているのが、
消費税です。
だから、
廃止なんですよ！
先ほどから賃上げの話をしていますけど、
賃上げする原資を持って行く前に、
「消費税を納税しろ！」と
言われているんです。
だから、賃上げ出来ないですよ。
消費税というのは、
「賃上げ妨害税」です！
（中略）
残念ながら、
このイメージから抜け出せて
いないと思いますし、
こんなに値上げが
出来ていない事業者が、
いっぱいあることは、
ご理解頂きたいと思います。
それで食料品の消費税ゼロについて、
伺いたいと思いますが、
食料品の消費税をゼロにすると、
すべての食料品の価格は、
きれいに８％下がるんでしょうか？
それでは、食料品の消費税を、
ゼロにすると、
飲食店は仕入れ税額控除が
取れなくなるので、
間違いなく増税になる。
この認識でよろしいでしょうか？
（片山）
消費者などが支払った消費税相当分の
納付は、各段階の事業者が分担して行う。
今の仕組みはそういう仕組みで
ございますが、
飲食店が売り上げ時に
受け取った消費税相当分
については、飲食店自身と色々な沢山ある
仕入れ先が分担して納税している事に
なるわけですが、
・・・・・・（中略）
（安藤）
ちょっと答弁が長すぎて、
よくわからないんですが、
飲食店の税負担は、増えるのか？
増えないのか？
そこだけ、お願いします。
（片山）
今申し上げたように、
控除できない分が出て来るわけ
ですから、
それは、増える可能性が高いです。
食料品の仕入れが
当然あるでしょうから。
（安藤）
それでは、
食料品の消費税ゼロにしても、
食料品の価格が税率通り、
下がらなかった場合には、
飲食店は増税のダメージが、発生するので、
経営は悪化するという理解で、
よろしいでしょうか？
（片山）
今現在、食料品ゼロにつきまして、
経済的な分析までしておりませんから、
委員がおっしゃったような現象だけなのか？
いろいろな副次効果があって、
（例えば、売り上げ全体が増えるとか）
環境が消費にとって良くなるとか・・・
そういうものがまったく見込めませんから、
そこだけ計算すれば、そういうことも
あり得ると思います。
（安藤）
今日はですね、消費税の本質について、
質疑をさせて頂きましたが、
消費税というのは、売上税であって、
価格に必ず、
上乗せされているものではない。
価格が上乗せ出来ない場合には、
中小企業に多大なる
ダメージを与えている。
この事を是非、
ご認識頂きたいと思います。
応能負担の原則について
https://www.mof.go.jp/pri/research/seminar/fy2022/lm20221014.pdf
https://www.zenkensoren.org/wp/wp-content/uploads/2020/02/3891f140ecc4ceeecdb56f179c44a93b-3.pdf
【資料より一部抜粋】
一方、1989年の消費税導入以降、
法人税の減税が相次いでなされ、
２０１８年度までの累計で
２９０兆円の法人減税が
なされています。
同じ期間で見ると国民が
負担した消費税の累計は、
３８０兆円ですから、
消費税収の８割が、
法人減税の財源に
充当されたといっても、
過言ではありません！
マイコメント
消費税を廃止するためには、同時に法人税の大幅（今の2倍以上）な引き上げも
行わないと出来ない制度であり、おそらく大企業から鬼のような批判が相次ぐ
でしょう。
だから、口が裂けても廃止しますとは言えないのだろう。
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