「UHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）ナレッジハブ」を東京に設立
表向きは途上国支援、実態は日本政府が主体となって保健を名目に世界を管理し投資対象にするビジネス
12月6日、日本政府主催の「UHCハイレベルフォーラム2025」という会合がありました。大手メディアの報道では「誰もが負担可能な費用で公平に医療を受けられる『ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）』を推進するため、日本政府と世界銀行、世界保健機関（WHO）は6日、途上国の政策担当者の育成を担う拠点『UHCナレッジハブ』を東京都内に設立した。」とあります。
UHCナレッジハブには、世銀とWHOが専門職員を配置して活動するのだそうです。目的に掲げられているのは「保健システムへの投資を促進すること」で、林千勝氏の投稿からは2022年の段階から「財政面の考慮事項への対応がハブの中心的な重点となる」と厚労省は認識していたことがわかります。
「表向きは途上国支援、本当の目的はWHO主導の『国際保険制度』導入」「途上国や移民難民の医療を支援する『UHCナレッジハブ』の日本設置で日本国民は莫大な負担を強いられる事になる。（中略）UHCの名のもと大量の移民難民を日本の医療で支えることになれば日本の皆保険制度は崩壊する。」と、野田CEO氏は指摘しています。
どれだけ日本人がワクチン死しても「重大な懸念はない」と言い続けた武見敬三、そしてエボラ・パンデミックを嬉々として予想する高市総理が推進するUHCで、日本人はまたしても犠牲になりかねません。
UHCナレッジハブには、世銀とWHOが専門職員を配置して活動するのだそうです。目的に掲げられているのは「保健システムへの投資を促進すること」で、林千勝氏の投稿からは2022年の段階から「財政面の考慮事項への対応がハブの中心的な重点となる」と厚労省は認識していたことがわかります。
「表向きは途上国支援、本当の目的はWHO主導の『国際保険制度』導入」「途上国や移民難民の医療を支援する『UHCナレッジハブ』の日本設置で日本国民は莫大な負担を強いられる事になる。（中略）UHCの名のもと大量の移民難民を日本の医療で支えることになれば日本の皆保険制度は崩壊する。」と、野田CEO氏は指摘しています。
どれだけ日本人がワクチン死しても「重大な懸念はない」と言い続けた武見敬三、そしてエボラ・パンデミックを嬉々として予想する高市総理が推進するUHCで、日本人はまたしても犠牲になりかねません。
マイコメント
安倍総理の時には「美しい日本を取り戻す」というスローガンのもと様々な
製作を実行する安倍総理の支持率が高まった。
そして、今度は高市総理が「日本の経済力の復興」を掲げ25兆円にある政府
投資の経済政策を行った。
どちらもよく似ています。
国民の信頼を一気に集め、その裏で進行していく国民いじめとなる政策を
実行していく。
安倍総理の時に放たれた3本の矢は結局は国民の富を奪い大企業を潤す結果
（その最大の施策は消費税の増税）となって日本国民を貧困化させた。
となれば、今度は世界国民のために日本の富を差し出し、私たちをさらなる
貧困に陥れ国民皆保険制度まで奪うつもりなのだろうか？
そうなったら日本はもはや終わりです。
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