今年の日本の出生数は66万8千人程度となり、1899年以来の過去最少を更新

2025年に国内で生まれた日本人の子どもは66万8千人程度であることが、朝日新聞の推計でわかった。統計のある1899年以降、過去最少で、10年連続で過去最少を更新する見通しだ。少子化がさらに進行している現状を改めて示している。

推計は、厚生労働省が発表する人口動態統計の25年1～10月の速報数や同年1～7月の概数などを、これまで厚労省が年間の出生数を推計するのに用いてきた計算式に当てはめた。その結果、25年1年間の出生数は66万7542人程度となった。24年の出生数(確定数)は68万6173人だった。

一方で婚姻数は49万5千組程度との結果だった。24年の48万5092組からおおむね横ばいとなる見通し。

国立社会保障・人口問題研究所が20年の国勢調査に基づいて23年に公表した将来推計人口(中位推計)によると、25年の出生数は74万9千人と見込んでいたが、これより大幅に下ぶれする。より厳しく見積もった低位推計の68万1千人よりも少ない。その低位推計では、66万5千人となるのは29年としていた。

少子化が進めば、現役世代の働き手の減少につながり、多くの分野での人手不足に拍車がかかるおそれがある。政府が年3.6兆円規模の少子化対策を進める一方、今年11月には人口戦略本部を立ち上げ、当面の人口減を前提とした対策の検討を始めることにしている。

出生数について、厚労省は外国人や外国で生まれた日本人を含む速報数を翌年2月ごろ、日本人の概数は6月ごろに公表している。