日本では年少者のSNS規制は使用時間の目安にとどまり、議論はこれから。
近年、欧米を中心に、SNSの未成年利用に対する規制が急速に強化されています。これは、若者のメンタルヘルス保護と有害コンテンツからの隔離を目的として、各国政府がプラットフォーム企業に責任を追及しているためです。
ココがポイント
SNS運営会社に16歳未満はアカウントを作成できない措置を義務付けたオーストラリアを皮切りに（中略）議論が広がっている。
出典：NewSphere 2025/12/4(木)
SNSについては、こどもが（中略）危険な食生活の促進、発達や健康、メンタルヘルスへの悪影響がある可能性が指摘されている
出典：こども家庭庁 2025/4/24(木)
【世界初】オーストラリアで16歳未満“SNS禁止”へ『every.特集』
【子どものSNS制限】EU議会16歳未満のSNS利用制限求める決議可決 EU加盟国などで規制議論本格化へ
エキスパートの補足・見解
SNSの未成年利用に対する規制強化は、「年齢認証の厳格化」と「利用制限」を柱として世界で進んでいます。
・オーストラリア：国として初めて16歳未満の利用を原則禁止する法案を可決。企業には厳格な年齢認証と、違反に対する巨額の罰金を義務付けます。
・アメリカ（州レベル）：フロリダ州など複数の州で、14歳未満の利用を原則禁止。夜間利用の時間制限を課す州もあります。
・ヨーロッパ（EU・イギリス）：EUの「デジタルサービス法（DSA）」などにより、未成年者のデータ保護やターゲティング広告の制限が強化されています。
一方で、この動きは「子どもの保護」が目的であるものの、厳格な年齢認証がプライバシー侵害につながる懸念や、「表現の自由」の制限にあたるという批判も根強く、一部では法廷闘争に発展しています。また、子どもの技術リテラシーの育成や、将来的な社会での可能性を抑制してしまう危険性も指摘されています。
しかし、国際的な規制強化の流れは加速しており、今後、日本でも同様の議論が深まっていくことが予想されます。
子どもとSNS、日本は「賢く使わせる」が主流 規制の豪州と温度差
16歳未満の子どものSNS利用を制限する世界初の法律が、オーストラリアで10日に施行された。欧米でも議論が進む一方、日本では年齢による一律規制の動きはない。愛知県豊明市が情報端末の使用時間の目安を示す条例などを設けたが、罰則はなく、あくまで自治体の基本理念を示すものにとどまる。
「日本では長年、『賢く使わせる』という考え方が強かった」
青少年のインターネット利用に関する政府の複数の検討会で座長を務める曽我部真裕・京都大教授（憲法学）はこう話す。「子ども時代に『無菌室』に入ったまま、大人になって免疫なく使い始める方が危険」という発想だ。2009年に石川県が全国で初めて小中学生の携帯電話の所持を制限する条例を制定した際にも批判が少なくなかったという。
2008年に成立した青少年インターネット環境整備法（ネット環境整備法）も同様の考えに基づき、「青少年の適切なインターネット活用能力の習得」を掲げる。青少年が有害情報にアクセスする機会を「できるだけ少なくする」ことも求めているが、その柱は携帯電話事業者がフィルタリングソフトを提供する義務ぐらいだ。保護者の同意があれば利用しなくても構わない。
引用→https://www.asahi.com/articles/ASTD93GY9TD9UHBI01MM.html
マイコメント
今年は政府がスパイ防止法の制定を目指す考えのようだが、仮にこのスパイ
防止法が制定されると、次の段階として大人も含めたSNSの利用を規制する
方向で検討が始まる可能性があると思われます。
すでにSNSによる非難・誹謗・批判に関する事例が社会問題化しており、
今後さらに事件が増加するようならば社会的に規制すべきだという識者の
提言がなされる可能性もあり得ます。
従って、今年は年少者や大人を含めたSNSの利用規制あるいは年齢認証と
言った法的枠組みの検討が始まる可能性があると思います。
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