厚生労働省が接種を強行した「mRNAワクチン」の背後には米の国防総省が存在

　厚生労働省は1月23日、昨年11月分の「人口動態統計速報」を発表した。死亡者数は13万4598人で、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動が始まる前年の2019年の同じ月に比べて1万15136名増えている。COVID-19対策として「COVID-19ワクチン」を大々的に接種し始めてから死亡者数が増えているが、沈静化しそうにない。

　本ブログでも繰り返し書いてきたことだが、この「ワクチン」は人間の細胞内へLNP（脂質ナノ粒子）に包まれたmRNAを送り込み、ウイルスのスパイク・タンパクを作らせるという仕組みで、遺伝子操作薬と呼ぶべきだろう。

　そこで、人間の免疫システムはスパイク・タンパクを病原体だと判断し、細胞を攻撃することになり、自己免疫疾患を引き起こす。そこでこの薬物には免疫を下げる仕掛けがあるのだが、それだけでなく人体も免疫抑制能力があるIgG4抗体を誘導して対応する。つまりAIDS状態になるわけだ。その結果、通常なら問題のない微生物でも病気になり、癌も増える。しかもLNPは人体に有害であり、DNAやグラフェン誘導体の混入も深刻な影響を及ぼす可能性が高い。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、その遺伝子操作薬に関する情報を医薬品会社や監督官庁は隠蔽しようとしてきた。例えば、そうした医薬品を開発したファイザー社の関連文書をFDA（食品医薬品局）は当初75年の間、封印しようとした。

　それに対し、アメリカでは一部の専門家は情報の開示を求める訴訟が起こされ、迅速な公開が命令された。その文書を分析した専門家のサーシャ・ラティポワは2022年初頭、COVID-19騒動を軍事作戦だということを明らかにしている。

　2020年2月にアメリカの保健福祉長官はCBRN（化学、生物、核、放射線）緊急事態に関するふたつの宣言をしたと彼女は指摘した。そのひとつがEUA（緊急使用許可）で、大量破壊兵器が関与する重大な緊急事態を想定、CBRN物質に対する対抗手段を安全性と有効性を確保するため、規制監督なしに使用することを許可している。もうひとつがPREP法の宣言で、EUAに基づいて使用する対抗手段によって生じる可能性がある付随的損害について、誰も法的責任を負わないことを保証する。要するに免責だ。

　1990年にアメリカで成立した「1989年生物兵器対テロ法」を起草したイリノイ大学のフランシス・ボイル教授も2020年1月にCOVID-19の生物兵器としての性質について警告。彼はSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）と「mRNAワクチン」の接種はアメリカ国防総省のDARPA（国防高等研究計画局）が資金提供した攻撃的な生物兵器プログラムだったと主張。ウイルスのスパイクタンパク質そのものが兵器であり、LNPは血液脳関門を通過するように設計されていると説明していた。なお、ボイルは昨年1月30日、ビル・ゲイツを含むCOVID-19騒動の主要人物に対する証言に同意した直後に死亡した。

　日本の官僚や政治家は「mRNAワクチン」の接種を強行してきたが、その背後にはアメリカの国防総省が存在、そして同省を動かしている勢力が存在していると考えるべきだ。そうした実態に目を向けたくない人は厚生労働省で立ち止まるのだろう。